１ 調整要求理由
「地方消費者行政推進交付金」の都道府県への配分額が決定したため、これを活用し県及び市町村の消費者行政の一層の充実・強化に向けた取組みを推進する。
国から配分される新交付金の規模が当初の想定を上回る見込みとなったため、国動向により対応を判断することとしていた新聞啓発・ラジオ啓発についても、平成２８年度に引き続き実施することで要求を行う。
２ 要求内容
（１）消費生活に関する啓発記事の連載
２，５９２千円（２，５９２千円）
新聞記事連載（H２１〜）：消費生活相談をQ&A形式で新聞紙面に掲載する（１ヶ月２テーマ：年24回）。
（２）ラジオ（生放送）による啓発・広報
１，７８４千円（１，７８４千円）
消費生活トラブル情報を放送するラジオコーナーを展開し、日々複雑化、巧妙化する悪質業者の最新の手口や身近な生活トラブルへの対応方法について周知する。生放送に対応するため、出演は専門相談員に依頼する。（１回５分間、月２回放送を想定）
（３）消費生活相談員の消費者教育講座
３００千円（０千円）
消費者教育推進法を踏まえた、消費者被害の未然防止・拡大防止等により消費者の安全・安心を確保するため、県内全ての消費生活相談員に対して消費者教育講座を実施する。（県内で年間２回開催）