民泊制度活用検討事業

・同法では、「民泊」を「住宅を活用した宿泊サービスの提供」と位置付け、全ての民泊を法の規制下に置く予定。
・同法では、民泊の営業可能日数や、住宅専用地での営業可否等について、「地域の実情」を反映させるために条例による追加規制が可能な規定が盛り込まれる予定であり、本県での民泊活用に向けた制度の検討が必要である。

＜目的＞
「地域の実情」を反映させるため検討会を設置し、検討会の意見を踏まえながら、本県の方針を定める。

＜メンバー＞
県内関係者（旅館ホテル組合、不動産業者、観光団体、消費者団体、弁護士、有識者（公衆衛生、地域振興関係等）、市町村代表者等）

＜内容＞
○民泊活用にあたっての課題や施策等について検討。
　⇒営業可能日数（１８０日以内）の縮小
　　　住宅専用地域における営業可否　等
○民泊先行自治体（東京都大田区等）の視察

（２）民泊を検討する事業者への制度説明会の開催等
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２８３千円）
＜内容＞
・住宅宿泊事業法（仮称）の施行等に伴い、県内で民泊事業を検討する事業者への説明会を開催する。
・民泊制度を解説するパンフレットを作成・配布する。