事業名：
[制度要求]移住定住受入体制整備事業（鳥取県移住定住推進交付金等）
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元気づくり総本部 とっとり暮らし支援課 移住定住促進担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト(A+B) |
従事人役 |
| 現計予算額 |
100,638千円 |
4,769千円 |
105,407千円 |
0.6人 |
| 補正要求額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
| 計 |
100,638千円 |
4,769千円 |
105,407千円 |
0.6人 |
事業費
事業内容
１ 目的
平成３１年度までの５年間で８，０００人の移住者を受け入れることを目標として、市町村等が行う移住定住の取組を支援する。
２ 事業内容
鳥取県移住定住推進交付金
市町村が取り組む移住定住に係る事業を支援することにより、県外から本県への移住定住を促進する。
【事業費】 ８５，０００千円
内容 | 交付対象 | 交付率 |
| （１）専任相談員の設置 | 専任相談員の設置・活動 | ２分の１
（限度額：１市町村当たり１，０００千円） |
| （２）お試し住宅の新築 | お試し住宅のための住宅の購入・新築 | ２分の１
（限度額：１戸当たり５，０００千円） |
| （３）空き家活用によるお試し住宅等の整備 | 空き家を改修したお試し住宅や移住者向け居住施設の整備 | ２分の１
（限度額：１戸当たり２，０００千円） |
| （４）移住定住者等への住宅支援 | 移住者又は空き家所有者に対する住宅の建築、修繕等 | ２分の１
（限度額：１戸当たり１，０００千円） |
| （５）空き家改修費等の概算見積支援 | 空き家バンク登録物件の居住に最低限必要な改修費等の概算見積 | ２分の１
（限度額：１戸当たり１０千円） |
| （６）空き家活用のための家財道具処分支援 | 空き家バンク登録物件の家財道具処分等 | ２分の１
（限度額：１戸当たり４００千円） |
| （７）移住者受入地域組織・団体の立ち上げ支援 | 移住者受入地域組織・団体の安定的な活動資金の獲得、人材を呼び込み地域を活性化するための取組 | ２分の１
（限度額：１組織・団体当たり４，０００千円） |
| （８）民間団体との協働による移住定住の一元的な推進 | 民間団体と協働した地域資源の発掘、情報発信、移住希望者の相談対応・受入れ・フォローアップ等の一元的な取組 | ２分の１
（限度額：１件当たり１，０００千円） |
今回新規（制度要求）
（９）複数市町村が連携して行う移住定住の取組推進 | 移住定住のため複数の市町村が連携して行う、県外への情報発信や現地体験ツアー等の取組 | ２分の１
（限度額：１件当たり５，０００千円） |
３ 要求額
現計予算の範囲内で支援を行う。（制度要求）
補助率 １／２ 上限 ５，０００千円
対象 複数自治体による協議会等を形成した広域的な取組
※当初予算の執行見込みを精査したところ、現形予算の範囲内において、最大１件分の支援に対応可能。
４ 背景・理由
鳥取県西部圏域では、移住定住の拡大に向けて地域の魅力や暮らしやすさを県外に情報発信する取組や、移住検討者に地域の魅力や暮らしやすさを体験してもらうツアーを行っていることで、移住者の増加に繋がっていることから、このような取組を継続して行う事ができる支援制度が必要。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○平成２０年度から市町村の取組への支援を継続して行っており、移住定住推進に取り組む市町村が増加している。平成２７年度は、移住者を温かく受入れる地域の取組が移住定住推進に大きな役割を果たすことから、移住者地域組織や団体の育成に対する支援を行った。
これまでの取組に対する評価
○市町村の取り組む移住定住施策への支援により、相談体制やお試し住宅の整備などの移住者に身近な市町村の体制強化に加えて地域組織や団体の育成を行うことで、移住者の着実な増加に寄与した。
○移住者の受入れに非常に重要な役割を果たす市町村の一層の体制強化に向けて、県としての必要な支援を引き続き行っていく必要がある。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 現計予算額 |
100,638 |
5,099 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
95,539 |
| 要求額 |
0 |
0 |
0 |
0 |
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0 |
0 |
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