1 概要
○中核市移行に伴い、鳥取市が導入する「障がい児指定事業所管理システム」に係る経費。
○法令上、中核市の業務となっておらず、市への委託により事務移譲を予定している部分(関連移譲事務)のシステム整備経費を負担。
2 背景等
○鳥取市の中核市移行(平成30年4月予定)に伴い、法令で定められた事務を市に移譲することとなる(法定移譲事務)。
○法令上は中核市への事務移譲となっていないが、法定移譲事務と関連があり、一体的に移譲することが住民サービスや業務効率の面で望ましいと考えられる事務についても、市に東部4町分とともに委託する予定(関連移譲事務)。
○ このうち、法令上は中核市への事務移譲ではない、児童福祉法による事業所指定等の事務を委託(関連移譲事務)するに当たって、市において必要な「障がい児指定事業所管理システム」の初期導入経費を県が費用負担する。
○ なお、平成31年4月には、市への法定移譲が予定されているため、事務委託期間は平成30年度限り(4町については、平成31年4月移行も引き続き事務を委託)。
3 補正要求額
負担金 2,700千円