県営農業水利施設保全合理化事業

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農林水産部　農地・水保全課　　農村整備室　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算要求額	250,000千円	10,332千円	260,332千円	1.3人	0.1人	0.0人
28年度当初予算額	157,500千円	10,137千円	167,637千円	1.3人	0.1人	0.0人

事業費

要求額：250,000千円　（前年度予算額 157,500千円）　　財源：国55%、50%　

担い手への農地集積を加速化し、農業の構造改革を推進していく上で、老朽化した旧来の水利システムでは水管理労力が重荷となっていることから、これを解消するため、農業水利施設を整備し、水利用・水管理の効率化・省力化、農業水利施設の長寿命化や安全性の向上を図る。

・農用地区域内で実施されるものであること。

・受益面積の合計がおおむね２０ｈａ以上であること。

・農用地利用集積促進用排水施設整備計画を策定していること。

【要求内容】
・農業用用排水施設　1式
　(頭首工<土砂吐樋門>1箇所、１式)
・測量設計　1式
・用地買収補償　1式

平成25年2月に創設された国事業（農業水利施設保全合理化事業）を活用し、地区全体におけるハード・ソフト対策を総合的に実施する。
【これまでの取組】
　H26当初　2地区実施（今在家、大口堰）
　H27当初　2地区実施（大井手堰、久米ヶ原）

施設の管理省力化はもとより、ソフト対策を含め施設の長寿命化を図りながら、担い手への農地集積を加速する必要がある。