事業名：
県営地域ため池総合整備事業
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農林水産部 農地・水保全課 水資源・防災担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
321,300千円 |
50,867千円 |
372,167千円 |
6.4人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
254,000千円 |
49,907千円 |
303,907千円 |
6.4人 |
0.5人 |
0.0人 |
事業費
要求額：321,300千円 （前年度予算額 254,000千円） 財源：国55/100
事業内容
１ 事業内容
築造後の自然的・社会的状況変化等に対応する場合又は人命、人家若しくは公共施設等に被害を及ぼす災害発生のおそれがある場合に早急に整備を要するため池の改修を、農村地域防災減災総合計画に基づき実施する。
・国事業名…農村地域防災減災事業（ため池整備事業）
２ 事業要件
【豪雨対策】H29新規
・総事業費：３，０００万円以上
・受益面積：５ｈａ以上（決壊による想定被害額が概ね３，０００万円以上の場合は２ｈａ以上）
・防災受益面積：概ね１０ｈａ以上（特例地域は概ね７ｈａ以上）
・決壊した場合に下流の人家や（病院や学校など重要な）公共施設等へ影響を与える恐れがあるため池
【老朽対策】
・農村地域防災減災総合計画を策定し、同計画に基づき実施されること。
・総事業費8,000千円以上
・受益面積10ha以上（中山間地域及び地震関連地域…受益面積が5ha以上、高度な技術を要する場合2ha以上）
中山間地域で実施する場合は受益面積の合計10ha以上で総事業費の合計8,000千円以上も可能。
３ 負担区分
区分 | 国 | 県 | 市町村 | 地元 | 備考 |
【防災ため池：豪雨対策】
H29新規事業 |  | | | | 公共事前審査１部にて計上済 |
| 中山間地域 | 55％ | 34％ | 11％ | 0％ | |
| 一般地域 | 50％ | 34％ | 16％ | 0％ | |
【老朽化対策】
従来事業 | | | | | |
| 中山間地域 | 55％ | 29％ | 14％ | 2％ | |
| 一般地域 | 50％ | 30％ | 14％ | 6％ | |
４ 要求内容
地区名 | 要求額 | 区分 | 債務負担 |
【防災ため池：豪雨対策】
H29新規事業 | | | |
| 西谷 | 20,000千円 | 新規 | |
| 般若・般若区有 | 40,000千円 | 新規 | |
| 松谷第１ | 20,000千円 | 新規 | |
【老朽化対策】
従来事業 | | | |
| 私都 | 4,500千円 | 完了 | |
| 天神野 | 144,000千円 | 継続 | 有り |
| 山上・水根 | 1,000千円 | 継続 | |
| 妻波 | 71,800千円 | 完了 | |
| 東谷 | 20,000千円 | 完了 | |
計 | 321,300千円 | | |
【要求内容】
・ため池整備 1式 （ため池改修2箇所，<4>箇所、工事用道路整備1式）
・測量設計 1式
・用地買収補償 1式
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・地域全体の防災安全度を効率的かつ効果的に向上させ、併せて地域全体の活性化に資するよう、地域に所在する複数のため池を対象に、地域ため池総合整備計画を策定し、防災・減災を核としたハード・ソフト対策を総合的に実施。
これまでの取組に対する評価
・地域ため池総合整備計画から引き継ぐ、農村地域防災減災総合整備計画に基づき、ハード・ソフト対策に取り組んでいるが、対策には地元負担が伴うため、迅速には進まないのが実態。このため、地元の防災意識の向上を図りながら着実に整備を進めていくことが必要。
工程表との関連
関連する政策内容
ため池の防災機能の向上支援
関連する政策目標
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
254,000 |
139,700 |
0 |
0 |
40,640 |
66,000 |
0 |
0 |
7,660 |
| 要求額 |
321,300 |
178,290 |
0 |
0 |
46,848 |
86,000 |
0 |
0 |
10,162 |