現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 水産振興局の漁業就業者確保対策事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

漁業就業者確保対策事業

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7313  E-mail:suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 134,041千円 26,228千円 160,269千円 3.3人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 132,534千円 25,733千円 158,267千円 3.3人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:134,041千円  (前年度予算額 132,534千円)  財源:単県 

事業内容

事業概要

高齢化と後継者不足による活力低下が進む漁村の担い手を確保するため、新規就業希望者の受入れ体制、指導体制、着業体制を整備・支援する。

事業内容

1 漁業研修事業
      漁業就業希望者の研修に必要な経費に対して支援。

    (1)事業主体
        漁協、漁業経営体
    (2)研修期間
      • 雇用型研修 1年以内
      • 独立型研修 3年以内
    (3)補助率
      • 雇用型研修  
        区  分
        市町村
        事業主体
        指導経費
        1/2
        1/2
        指導経費以外
        10/10
      • 独立型研修
        区  分
        市町村
        事業主体
        指導経費
        1/2
        1/3
        1/6
        指導経費以外
        10/10

    2 漁業経営開始円滑化事業
      新規就業者が新たに漁業に着業する際に必要な漁船・機器・漁具を、漁協が新規就業者にリースする場合、その経費に対して助成。
    (1)事業主体
        漁協
    (2)補助率
        県1/2 市町村1/6 事業主体1/3
    3 漁業活動相談員設置事業
      漁業団体が連携して漁業活動全般に渡り、相談・指導を行う「漁業活動相談員」を設置する。
    (1)事業主体
        鳥取県漁協
    (2)補助率
        県1/3
4 次世代の漁業者育成支援事業
  • 漁業士、漁村女性の活動を支援する。
  • 意欲ある漁業者を対象としたスキルアップのため講習会等を開催する。

5 漁業研修支援資金

      漁業研修支援資金の事務委託料

6 漁業就業者確保育成事業
    • 沖合、沿岸漁業の就業関連情報を収集、提供する。
    • 漁業就業相談への対応を行う。

所要経費

事業区分
要求額
(前年度)
1 漁業研修事業
(78,755)

92,611 

2 漁業経営開始円滑化事業
(51,490)

 39,150 

3 漁業活動相談員設置事業
(1,238)

1,238

4 次世代の漁業者育成支援事業
(718)

709

5 漁業研修支援資金
(33)
33
6 漁業就業者確保育成事業
(300)

300

合 計
(132,534)

134,041


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

本事業の創設後、43人が漁業研修を受け、うち31人が沿岸漁業での独立就業を果たし、9人が研修中止、3人が現在も研修を受けている。平成25年度は制度の見直しを行い、平成26年度から、漁業就業チャレンジ体験トライアルにおいて、県の試験船を利用した操業体験や、栽培漁業センターでの座学講習を新たに導入するなど、研修事業の充実と円滑な実施を図ることとした。

これまでの取組に対する評価

これまで、32人が独立就業を果たすなど成果が見られる。一方、研修希望者はいるものの、指導体制が脆弱で受入れが促進されていない状況にあるため、受入体制を整備・支援する必要がある。

工程表との関連

関連する政策内容

将来にわたる水産物の安定的な供給

関連する政策目標

水産業で新たに名の雇用を確保する





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 132,534 0 0 0 0 0 0 0 132,534
要求額 134,041 0 0 0 0 0 0 0 134,041