現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 水産振興局の白いか高鮮度出荷技術開発試験
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産試験場費
事業名:

白いか高鮮度出荷技術開発試験

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水産振興局 水産試験場 海洋資源室  

電話番号:0859-45-4500  E-mail:suisanshiken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 121千円 2,384千円 2,505千円 0.3人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 121千円 780千円 901千円 0.1人 0.1人 0.0人

事業費

要求額:121千円  (前年度予算額 121千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

ケンサキイカ(以降は地方名の「白いか」という。)の新たな鮮度保持技術として「活締め(神経締め)」について、技術開発及び評価を行い、消費ニーズが高く、付加価値向上につながる新たな白いかの出荷形態を創出する。

    (1)白イカの活締め技術の開発
      H28年度中に有効な活締め手法について、技術開発を行う。
    (2)高鮮度を数値的に把握できる評価手法の開発
      H29年度までに経時的に身の透明度を測定できる手法、体色の変化を把握できる手法を開発し、活締めしたイカと従来の出荷方法のイカを比較し、活締め(神経〆)の効果を数値的に評価する。

    【工程表】

2 必要性

現在、漁船での活イカ保持技術が向上しており、活イカでの出荷が可能になっているものの、活イカ取扱い業者が少ないため、業者の要不要で活イカ出荷の有無が決まる状態にあり、せっかく普及している活イカへの取組の支障となっている。
 一方、高鮮度の白いかに対する市場・消費ニーズは高い。高鮮度保持には、活締め(神経〆)が有効と考えられており、鳥取県西部浜の活力再生プランで白いかの神経締めについて取組を計画されている。
 そこで、活イカで陸揚げした白いかの高鮮度出荷技術(活締め)を確立することで、現在普及しつつある活イカ陸揚げ体制を普遍的なものにする。
【目標を達成するための取り組み又は工夫する点】
1.早く広く技術普及が出来るよう、漁業者と連携し、調査を実施する。
2.漁業者が時機を逸せず活締めに取組めるよう情報を即時に提供する。

3 事業効果

★漁業者は、活イカ操業体制を維持したままで、需要に対応した付加価値の高い出荷形態が選択できる。
★活イカに近い状態で地元飲食店が白イカを提供できる体制が構築され、夏場の観光産業の目玉の一つになりうる。
★消費者・観光客は、白いかの活イカ、活イカよりリーズナブルで活イカの食感を持つ活締めイカが選択可能となる。
★魅力ある商品を県外市場に出荷することで白イカの産地としては後進地の鳥取県をPRできる(先進地:佐賀県呼子、山口県須佐)。
※H28年度には技術開発した墨袋除去を用いた「とっとり墨なし白イカ」でブランド化を実施

4 現状及び背景

●平成25年度に水産試験場と栽培漁業センターは、活イカブランド出荷システム実証試験を行い、「活イカ取り扱いマニュアル」を策定した。
●その効果もあり、鳥取県漁協賀露本所を中心に白いか、スルメイカの活イカ出荷が普及した。(賀露本所の活イカ出荷漁業者:2経営体→5経営体に増加、赤碕町漁協10経営体が活イカを実施、境港支所1経営体指導希望)
●しかし、県内で活イカを取り扱う大手業者は、現状で東部及び西部に各1社と少ない。そのため、漁業者が手間をかけ活イカを出荷しても、業者の需要で魚価が大きく変動する(高値1,500円/杯→安値300円/杯)。このため、活イカの持ち帰りが需要に左右されている状況である。
●高鮮度の白いかの消費者ニーズは高く、活イカを出荷直前に魚箱に仕立てた鮮イカは、通常の1.5倍程度の値が付くこともある。また、県外(京都)から、「鮮度の良いイカを出荷することは可能か?」という問合せがあるなど、活イカではない高鮮度の白いかに対してのニーズが高まっている。

5 経費

標準事務費(枠内)121千円

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

H28年度には技術開発した墨袋除去を用いた「とっとり墨なし白イカ」でブランド化を実施

これまでの取組に対する評価

・網代、賀露、青谷、泊、赤碕、中山、淀江等で実施中
・ブランド化した白いかは、単価が1-3割上昇

工程表との関連

関連する政策内容

鳥取県産魚の科学的調査によるブランド化の推進

関連する政策目標

高品質かつ効率的な地域の水産物の出荷体制の確立





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 121 0 0 0 0 0 0 0 121
要求額 121 0 0 0 0 0 0 0 121