現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 水産振興局の水産業企画振興事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

水産業企画振興事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

水産振興局 水産課 管理担当  

電話番号:0857-26-7328  E-mail:suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 21,602千円 4,769千円 29,778千円 0.6人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 26,358千円 4,679千円 31,037千円 0.6人 0.4人 0.0人

事業費

要求額:21,602千円  (前年度予算額 26,358千円)  財源:単県 

事業内容

(1)日韓水産科学技術協力推進事業

事業概要

     日本海水産資源に対する日韓両国の共通認識を醸成し、水産分野における協力関係を構築するため、江原道で開催する日韓水産セミナーに参加するため関係者を派遣する

    事業内容
    第18回日韓水産セミナーの開催(日韓交互開催)
     ○時期   年1回開催(秋頃開催予定3泊4日) 
     ○場所   韓国江原道
     ○内容   漁業者自らが行う加工流通や観光事業への挑戦、 
             漁村活性化、水産分野における課題に関する行政・
             漁業者の取組状況の発表と意見交換
     ○事業費    952千円 (2,292)

    【訪問団(予定)】10名(大学2名、漁業者1名、漁協女性部
      1名、職員5名、国際交流員1名)

    【経費負担】

     江原道韓国での参加者滞在費(10名分)

      鳥取県:鳥取県〜江原道:韓国間の往復旅費

(2)栽培漁業企画調整費

事業概要
・栽培漁業に関する他県との情報収集、協議
・栽培漁業に関する、県内漁業等関係者との連絡調整

事業内容
関係団体参画負担金    1,770千円 (1,860)
・(社)全国豊かな海づくり推進協会負担金
 (※全国の栽培漁業の情報収集)  1,750千円 (1,840) 
・日本海中西部海域栽培漁業推進協議会会費
 (※ヒラメの放流連携)            20千円 (20)  

(3)水産振興調整費

事業概要

・沿岸、沖合漁業の振興を推進することを目的として参画している水産関係諸団体への負担金
・水産振興局の円滑な管理運営に要する経費

事業内容

(1)関係団体参画負担金    6,580千円 (6,572)
・日本水産資源保護協会負担金 
 (※コイヘルペスの補償あり)      450千円 (450)
・漁業情報サービスセンター年会費、負担金
 (※漁況、海況の情報提供)     1,090千円 (1,090)
・漁業指導監督用海岸局運営費負担金   
 (※漁業指導監督用無線の使用) 5,034千円 (5,026)
・漁場油濁被害対策事業費負担金     6千円 (6)
 (※国が実施する共済制度)             

(2)船舶無線電波利用負担金
 (※はやぶさ、第一鳥取丸、おしどり) 104千円 (104)

(3)その他連絡調整経費   12,196千円 (15,530)
・非常勤職員報酬等          2,584千円 (2,511)
・標準事務費(旅費、印刷製本費、電話料、公用車使用料、魚道
 設置検討会、海の森づくり検討会の開催経費等)
                      9,612千円 (13,019)  


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

【日韓水産セミナー】
 平成12年に江原道と「水産科学技術、学術に関する覚書」を調印。これまでに、12回の日韓水産セミナー開催と、試験研究機関研究員の相互派遣(鳥取県から1名、江原道から2名)を実施。

 平成16年の第7回日韓水産セミナー開催を最後に交流が中断していたが、第8回日韓水産セミナーを平成19年11月に江原道で開催することで両県・道が合意し、交流が再開した。
 平成19年には、科学技術、学術といった学官の交流から漁業者等を含めた産学官の交流へ発展するため、覚書を改正した。

【水産関係団体参画負担金】
 沖合、沿岸、内水面の水産関係団体からの情報提供を受けることができた。
〇日本水産資源保護協会負担金・・・漁病等の情報提供
〇漁業情報サービスセンター年会費、負担金・・・漁況、海況の情報提供
〇漁場油濁被害対策事業費負担金・・・国が実施する共済制度
〇漁業指導監督用海岸局運営費負担金・・・漁業指導監督用無線使用負担金

【その他連絡調整費】
水産振興局内での連絡調整が必要な業務を集約的に実施し、円滑な業務の運営を図った。

これまでの取組に対する評価

【日韓水産セミナー】
 平成28年度は、@漁獲物の鮮度補助技術A漁村の活性化B水産物の付加価値向上C両県道の個別強化課題の4テーマに情報交換した。

 水産資源、漁業環境をめぐる厳しい情勢、環境は両県道で共通していることが多く、今後も両県道で主要資源の資源管理方策、回復プログラムの取組状況について情報交換を継続し、漁業者が行う流通販売、加工、観光等の漁村活性化対策についても引き続き情報交換を続けることには意義がある。

 平成29年度は、@資源の持続的管理A漁村の活性化B競争力強化C両県道の個別強化課題について情報交換することで合意した。

【水産関係団体参画負担金】
・漁業関係者等に様々な情報を効果的に提供することができた。
・現状にとらわれることなく、必要最小限度の経費で効果的に業務を行うよう、今後も随時改善を図っていく。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 26,358 0 0 0 0 0 0 10 26,348
要求額 21,602 0 0 0 0 0 0 8 21,594