【地方創生推進交付金充当】水産物加工流通対策事業

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水産振興局　水産課　漁業振興担当　　

電話番号：0857-26-7316 E-mail：suisan@pref.tottori.jp

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算要求額	3,375千円	4,769千円	8,144千円	0.6人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	3,324千円	4,679千円	8,003千円	0.6人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：3,375千円　（前年度予算額 3,324千円）　　財源：国１／２　

事業内容

事業概要

　燃油高騰をはじめ、消費者の魚離れや市場流通形態の変化など厳しい環境の中、漁業経営の安定、存続のためには、県産魚の流通、消費拡大対策の強化がますます重要となっている。

　そこで、県産魚の流通改革、消費拡大推進に関する（１）水産物の高付加価値化、販売、販路拡大等のモデル的、チャレンジ的取組支援、（２）水産物消費動向セミナーの開催を行う。

※地方創生交付金充当

事業内容

１　水産物流通改革消費拡大チャレンジ支援事業
　既存の水産物流通を改革し消費拡大にチャレンジする先進的でモデル的な取組産地から消費者へ直販、産地と小売との直接取引、地魚の学校給食への拡大などを幅広く支援する。
※プラン審査会あり

補助金名	水産物流通・消費拡大チャレンジ支援事業費補助金
実施主体	漁業者、漁業協同組合、加工業者、流通業者またはそれらをメンバーに含む任意団体（過去に当事業による補助を受けていない事業実施主体）
対象経費	情報収集活動経費（先進地視察等）打合せ・商談経費販売活動経費（ネット販売やＰＲグッズ製作等）付加価値向上経費（高鮮度出荷用器具・シール等）加工品の試作経費ただし、高鮮度出荷用の保冷機器や加工品試作用の調理器具等の備品類については、合計金額が総事業費の２分の１を超えないものとする。
補助率	１／２
補助上限	１，０００千円

２　水産物消費動向セミナー

　消費者ニーズに対応した競争力のある産地づくりを推進するため、関係者が課題を共有し共に取り組むきっかけとなるよう、漁業生産者、漁協、仲買加工業者、水産物直売所等を対象とした水産物の消費動向セミナー（講演、店頭販売指導等）を開催する。

事業費内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

事業	事業費（前年度）	事業内容
１　水産物流通改革、消費拡大チャレンジ事業補助率：１／２上限：１，０００千円	３，１３８（３，１４８）	補助金1,000×3件＝3,000 プラン審査会　138 報償、費用弁償（4人×3回）
２　水産物消費動向セミナー（県主催、2回）	２３７（１７６）	2回開催　237 講師報償費　96 特別旅費１４１
合計	３，３７５（３，３２４）

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

１　水産物流通改革・消費拡大チャレンジ支援事業

○平成23年3月に「6次産業化法」が施行され、平成23年度から国を挙げた6次産業化支援取組みが本格化。本県では既に、当事業により平成20年度から漁業者等が行う流通加工への試行的なチャレンジを支援しており（補助率１／２，補助上限３００千円）、その後、県版の６次産業化支援事業に発展する事例もあり漁業現場での６次産業化の取り組みが徐々に広がってきている。

○平成23年度は、こうした漁業者自らの取り組みを質・量ともにステップアップしていくため「発展型チャレンジ」のメニュー（補助率１／２，補助上限１，０００千円）を新たに導入し、事業実施主体も漁業者、漁協に留まらず、加工業者、流通業者または、それらをメンバーに含む任意団体とし、平成25年度からはメニューを一本化し、事業実施主体に拘わらず補助上限を一律１，０００千円とした。

○平成２８年度は、（１）魚っとりUOWUOW推進局「とっとりＵＯＷＵＯＷチャンネル」の開設運営の取組、（２）賀露中央海鮮市場協同組合のアプリを使った鮮魚販売とHP開設の取組、（３）鳥取県漁業協同組合のベニズワイガニコンテナの蓋の試作取組に対して支援中。

２　水産物消費動向セミナー

【平成２５年度】
平成２５年８月２－３日、県内２会場で開催、参加者延べ６１人。講師1名を迎え、産地の生産者、仲買加工業者、漁協職員等を対象に、近年の都市部量販店の消費者ニーズ、消費者ニーズに応える為に産地で取り組むべき課題などについての講演（県内２会場で開催）。

【平成２６年度】
平成２６年６月３－４日、境港市にて開催、参加者延べ２４名。講師１名を迎え、県外量販店の鮮魚バイヤー等５名、境港の水産加工業者等(１日目１６名、２日目８名）参加。

【平成２７年度】
実施せず

【平成２８年度】
岩美町にて平成２８年６月１７－１８日（１回目）開催、講師1名を講師に迎え、岩美町地域の漁協、漁協女性部、道の駅、鳥取環境大学等１３名参加。
１０月１５－１６日（２回目）を開催、講師1名及び県外量販店の鮮魚バイヤー１名を講師に迎え、岩美町地域の岩美町地域の漁協、漁協女性部、道の駅、鳥取環境大学等１２名参加。

これまでの取組に対する評価

１　水産物流通改革・消費拡大チャレンジ支援事業

○地域ブランド化の取り組みや漁業者グループによる市場を経由しない県外出荷など、発展型の取り組みチャレンジが増える一方で、規模が大きくなることによって委託販売手数料が大きな収入源である漁協の理解を得ることが難しくなるなど、新たな課題も発生している。

○H26年度以降は、漁業者と漁協または小売り・飲食業者・加工業者・流通業者の連携による商品開発、流通といったそれぞれの業態の特性、ノウハウを活かした取組-６次産業化、農商工連携の本格化を見据え、計画的に取り組む事例も出てきた。

○平成20-27年度の間に支援したプランのうち、6次化・農商工連携支援事業を受ける等、発展・継続している事例は、過去２５件中１９件（７６%)となっており、当該事業は、水産分野における本格的な６次化、農商工連携事業の試行支援事業として非常に重要である。

【年度：件数（うち6次化発展・継続件数）】
H20：4（3）、H21：4（3）、H22：3（3）、H23：2（1）、H24：2（0）、H25：3（2）、H26：5(4)、H27：2(2)

２　水産物消費動向セミナー

平成２５年度は、産地の生産者、仲買加工業者、漁協職員等を対象に実施。参加者からは、一緒に研究会をしたい、講師の先生にまたアドバイスを受けたいといった声。

平成２６年度は、境港の水産加工業者を対象に実施。その後の取引に繋がった事例あり。

平成２８年度の水産物消費動向セミナーは、岩美町の加工事業に取り組もうとする漁協、漁協女性グループと地域の販売拠点を対象に実施。量販店の水産部門の専門知識と鮮魚の売場づくりのノウハウに係る専門的指導を受け、売場改善、加工商品作りのアイデア検討に繋がった。

工程表との関連

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	3,324	0	0	0	0	0	0	0	3,324
要求額	3,375	1,687	0	0	0	0	0	0	1,688

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事業費

事業内容

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事業内容

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これまでの取組と成果

これまでの取組状況

これまでの取組に対する評価

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関連する政策内容

関連する政策目標

要求額の財源内訳(単位：千円)