【本事業のフロー】
（1）放流技術の改良（H28〜32年：予定5ヵ年）
（目的）放流後の肥満度の低下の軽減、生残（回収）率の向上。
（内容）放流後の海況（穏やかな季節）や餌料生物量の多い環境（藻場転石域）への放流と放流初期の追跡調査（潜水調査・刺網調査等）放流後に潜水調査で捕獲した種苗（左）と種苗が摂餌していたエビ類（右）
（2）回収率、費用対効果等の検討（H28〜32年：予定5ヵ年）
（目的）回収率の把握と費用対効果の算定
（内容）耳石による年齢（放流年）査定、試験放流魚の追跡調査（釣獲調査・潜水調査等）、漁獲物調査（市場調査）等。
（3）単価向上技術の開発と普及（H28〜30年：予定3ヵ年）
（目的）活魚出荷率の向上、付加価値の向上
（内容）エアー抜き等技術開発と普及による活魚出荷率の向上、脂肪含有量測定による付加価値向上（ブランド化）など
市場にて活魚で出荷されるキジハタ
平成27年5月に「キジハタ栽培漁業推進協議会」を発足し、放流計画を立てている。また、県栽培漁業センター主催で平成23年から年1回、これまで計6回、2月〜3月に栽培漁業協会、県内漁協、キジハタ漁業者、県市町水産担当者とキジハタ勉強会を開催し、調査結果等の情報を共有している。