現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 水産振興局の水産情報発信事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産試験場費
事業名:

水産情報発信事業

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水産振興局 水産試験場 漁場開発室  

電話番号:0859-45-4500  E-mail:suisanshiken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 3,118千円 5,564千円 8,682千円 0.7人 0.1人 0.0人
28年度当初予算額 2,831千円 5,459千円 8,290千円 0.7人 0.4人 0.0人

事業費

要求額:3,118千円  (前年度予算額 2,831千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 ○水産資源・海洋環境に関する情報を多様な方法で発信。

     ○資源管理の提言。
    内容
    伝達方法
    利用者
    水産資源・海洋環境
     ・漁況予測
     ・水揚げ状況
     ・海況
       など
    ファクシミリ
    ホームページ
    大型ポスター
    電話応答
    報告書
    ・県民・漁業者
    ・漁協・水産業界
    ・行政
    ・マスコミ
    沿岸潮流情報提供ホームページ
    電話応答
    ファクシミリ
    ・沿岸漁業者
    (リアルタイムな情報)
    ・一般県民
    調査・研究成果
     ・水産資源の予測
     ・海洋環境変化
    大型ポスター
    説明会
    ・一般県民・漁業者
    ・漁協・水産業界
    ・行政
    ・マスコミ
    資源管理の提言
     ・資源状況
     ・資源管理方策
    説明会・漁業者・漁協
    ・水産業界

2 要求内訳

〇人件費 150千円(131千円)
〇委託費   1,059千円(1,059千円)
〇水産情報発信 1,791千円(1,523千円)
〇漁海況連絡会議 118千円(118千円)

3 目的

〇海の状況(水温分布、水塊配置、潮流など)を知ってもらう。
〇水産資源の状況を知ってもらう。
〇水産資源を回復させたり、末永く獲っていくための方策を理解し実施してもらう。(資源管理の推進)
〇水産試験場で行っている研究の結果・成果を知ってもらう。

4 効果

(1)情報を色々な方法で公開することで、鳥取県沖の海と水産資源の様子を誰もが知ることができる。

(2)試験研究成果は説明会などで発表することで、その認知度が高まることが期待される。

(3)水産資源の状況、食の安全・安心や、地球環境変化など県民の意識の高まりに対して答えられる。

(4)沿岸の潮流情報を漁業者が知ることにより、無駄な操業が減少し燃油削減につながる。

5 必要性

大型ポスター、ホームページ、説明会などの多様な方法で水産試験場の調査・研究の成果を広く公開し、情報の有効活用が必要。

6 背景

<情報格差>
試験調査の結果や水温分布図などはファクシミリにより漁協等に伝えているが各漁業者までリアルタイムに行き渡りにくい。

<読みやすさ>
ファクシミリでは文字が小さかったり、白黒の書類であるため水温分布図などは利用しにくい。

<資源管理の推進>
資源管理を推進する上で、調査研究の結果や資源管理方策の提言を漁業者へ行う必要がある。

<環境変化への関心の高まり>
地球環境変化などの意識が高まる中、漁業関係者のみだけではなく、一般県民も水温や漁獲等の海の変化も身近に感じている。

<無駄な燃油の削減>
沿岸の刺網漁業などでは、沖合の中層や低層の潮流が漁場に行かないと分からず、潮流が早く操業出来なく無駄な出漁があり、無駄に燃油を消費している

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

例1 水産情報大型ポスター(月1回)
 海洋観測(水温分布など)及び試験研究結果(スルメイカの漁場調査、種苗生産・放流技術など)を大型ポスターにし各漁協等に掲示している。多くの漁業者から大きく見やすく、操業上重要な情報源として非常に好評である。

例2 漁業者等への説明会
 沖合底びき網の解禁前及びズワイガニ解禁前の第一鳥取丸の試験操業結果を漁協へ巡回説明を実施(8、12月)。また、スルメイカ及びケンサキイカの漁予測についても同様に説明(3月)

これまでの取組に対する評価

分かりやすい海況、漁況予測、試験研究結果の提供により、水産関係者の操業及び経営の参考に重要な情報源となっている。

・迅速な水温、潮流情報の提供は漁業者の操業上重要。
・直接説明による資源状況及び漁況予測により、漁業者の経営方針の参考になっている。
・大型ポスターは高齢者にも分かりやすい試験研究結果のお知らせとなっている。
・説明会は、積極的な資源管理の推進のために現状を知ってもらう場となっている。
・沿岸潮流情報は、最大1日に170件電話問合せがあり、漁業者から出漁判断の参考になり、無くてはならない情報と高評価である。

工程表との関連

関連する政策内容

燃油高騰に耐える漁業経営体への技術・研究支援

関連する政策目標

ブイによる沿岸潮流情報の沿岸漁業関係者等への提供





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 2,831 0 0 0 0 0 0 24 2,807
要求額 3,118 0 0 0 0 0 0 25 3,093