漁業調整事業/平成29年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算要求額	6,351千円	46,893千円	53,244千円	5.9人	0.2人	0.0人
28年度当初予算額	13,648千円	46,008千円	59,656千円	5.9人	0.2人	0.0人

事業の目的

　漁業関係法令に基づき漁業の管理、調整、指導を行う。

【漁業関係法令】

漁業法、鳥取県海面漁業調整規則、鳥取県内水面漁業調整規則、水産資源保護法、漁船法、遊漁船業の適正化に関する法律等

事業の内容

（１）漁業調整費
水面を総合的に利用し、漁業生産力を発展させるため県内の地先海面及び内水面の漁業管理・調整、他県との漁業調整、外国漁船対策への要請活動、漁船漁業の安全操業の推進などを行う。
○県内の地先海面及び内水面の漁業管理・調整（海面漁業許可事務、海面、内水面における漁業調整、漁業権免許関係業務）
○他県との漁業調整（中海及び境水道や入会海域における島根県との調整、その他関係都道府県との調整）
○日韓漁業協定等に係る問題の要請活動（外国漁船との漁場競合、違法操業問題への要請・協議）
○漁船漁業安全操業の推進（ライフジャケットの装着の周知、漁業安全情報の提供）

（２）漁業調整委員会費
　漁業法及び地方自治法に基づき設置されている鳥取海区漁業調整委員会および鳥取県内水面漁場管理委員会を運営するための経費。
○委員会では行政庁の諮問機関として答申、漁業に関する制限・禁止等の指示等を行う。

（３）漁船等管理費

　漁船法、遊漁船業の適正化に関する法律に基づき知事が行うこととされている漁船登録、遊漁船業者の登録事務を行う。
○漁船登録（新規および変更登録、登録謄本の交付、測度、建造・改造・転用許可）
　※検認は、指定検認機関を指定
○遊漁船業者登録事務（新規および変更、更新の登録、遊漁船団体の指定等）

所要経費

区分	金額	備考
漁業調整費	（１，８９３）　　　　　　１，８９３	協議会報償144(144)、協議会旅費等86(86)
漁業調整委員会費	（４，２３１）　　　　　　　４，０５８	○海区 2,981(3,031) 委員報酬 1,639 (1,639)、委員活動旅費 401(473)、負担金160(160) ○内水面1,077(1,178) 委員報酬723(824)、委員活動旅費183(183)
漁船等管理費	（４００）　　　　　　　　　４００
漁船登録システム委託費	(７，１２４）０
合計	（１３，６４８）６，３５１

手数料収入

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

区分	金額	備考
漁業許可手数料	４８７	事業費、人件費
漁船登録手数料	１，４２１	事業費、人件費
合計	１，９０８

財源内訳

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位：千円

事業名	要求額	内訳
事業名	要求額	国庫	手数料	一般財源	その他
漁業調整費	１，８９３	３１１	２７	１，５５５	０
漁業調整委員会費	４，０５８	２，６４３	０	１，４１５	０
漁船等管理費	４００	０	４００	０	０
合計	６，３５１	２，９５４	４２７	２，９７０	０

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
前年度予算	13,648	2,819	427	0	0	0	0	0	10,402
要求額	6,351	2,954	427	0	0	0	0	0	2,970

漁業調整事業

事業費

事業内容

事業の目的

事業の内容

所要経費

手数料収入

財源内訳

要求額の財源内訳(単位：千円)