現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 水産振興局のがんばる漁業者支援事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

がんばる漁業者支援事業

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7313  E-mail:suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 18,511千円 795千円 19,306千円 0.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 14,529千円 780千円 15,309千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:18,511千円  (前年度予算額 14,529千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 県内の沿岸漁業者等が漁業経営改善を図るために漁船用機器の購入、漁船の改造等をするのに必要な経費に対して支援を行う。

2 事業内容

(1)補助事業者
       漁業協同組合、漁業組合その他知事が認めた事業実施主体

    (2)間接補助事業者
       次の要件を満たす県内漁業者
     (ア)20トン未満の漁船漁業者
     (イ)補助申請時の年齢が満65歳以下の者
        ただし、過去3年間に平均90日以上の出漁実績がある者は満70歳以下とする。
     (ウ)補助事業完了後、財産処分制限期間内は継続して1年につき90日以上出漁することを誓約する者
     ただし、(3)補助内容のうち漁船用LEDについては、上記要件のうち(ア)を満たす必要はないものとする。

    (3)補助内容
    区分
    補助対象の内容
    補助対象経費の上限額
    補助率
    漁船用機器の購入
    漁船用省エネエンジン
    10,000千円
    1/3
    漁船用機器(エンジン以外)
    2,000千円
    漁船用LED
    3,000千円
    漁船改造活魚槽設置 など
    1,000千円

3 背景等

資源減少、魚価の低迷等に加え、燃油価格の高止まりにより漁業経営状況が悪化しているため、漁業経営の強化・改善を図る取組に支援を行い、県内漁業者の経営能力強化を図る。

4 要求額

H29年度要求額 18,511千円
 (H28年度当初予算額 14,529千円)

【内訳】
区分
申請見込件数
補助対象経費
補助金額
省エネエンジン
6件
42,000,000円
13,999,998円
漁船用機器
6件
8,532,592円
2,844,195円
漁船用LED
1件
3,000,000円
1,000,000円
漁船改造
2件
2,000,000円
666,666円
合計
15件
55,532,592円
18,510,859円

事業変更の概要

(1)事業の趣旨
    省エネルギー化に限らず、漁業経営の強化・改善に取り組む者への支援事業とする。

(2)補助要件
区分
変更前
変更後
出漁日数過去3年間に平均90日以上の出漁実績がある者補助事業完了後、財産処分制限期間内は継続して1年につき90日以上出漁する者
年齢満70歳以下満65歳以下

過去3年間に平均90日以上の出漁実績がある者は満70歳以下

添付書類省エネ化に資する証明書不要

(3)補助対象経費

区分
変更前
変更後
漁船用エンジン補助対象経費上限額

7,000千円

補助対象経費上限額

10,000千円

漁船改造省エネ型漁船への改造漁業経営の強化・改善に繋がる改造
補助対象経費上限額

5,000千円

補助対象経費上限額

1,000千円

低燃費型船底塗料定額補助廃止

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

漁業経営の改善を図る漁業者へ支援を行った。

○平成21年度
 4件(省エネエンジン:4件)
○平成22年度
 11件(省エネエンジン:8件、漁船用機器:3件)
○平成23年度
 14件(省エネエジン:9件、漁船用機器:5件)
○平成24年度
 8件(省エネエンジン:7件、漁船用機器:1件)
○平成25年度
 9件(省エネエンジン:7件、漁船用機器:2件)
○平成26年度
 3件(省エネエンジン:3件)
○平成27年度
 23件(省エネエンジン:6件、漁船用機器:1件、漁船用LED:14隻、漁船改造:2件)
○平成28年度(平成28年9月末時点)
 11件(省エネエンジン:4件、漁船用機器:6件、漁船用LED:1件)

これまでの取組に対する評価


○平成21年度から平成26年度まで実施した「漁業経営能力向上促進事業」により、漁業経営改善計画を策定して漁業経営改善に取り組む漁業者が省エネエンジン等設備投資を行うために必要な経費に支援した。
○平成27年度からは、事業名を「省エネ漁業推進事業」に変更し、補助要件の緩和及び補助メニューを追加を行った。
 <補助要件の緩和内容>
   ・補助対象年齢の上限の緩和(65歳未満→70歳以下)
   ・漁業経営改善計画の策定を補助要件から削除
 <追加した補助メニュー>
   ・漁船用LED
   ・省エネ型漁船への改造
   ・低燃費型船底塗料

工程表との関連

関連する政策内容

経営の安定による収益性の高い水産業の実現

関連する政策目標





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 14,529 0 0 0 0 0 0 0 14,529
要求額 18,511 0 0 0 0 0 0 0 18,511