現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 水産振興局の沖合底びき網漁業生産体制存続事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

沖合底びき網漁業生産体制存続事業

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水産振興局 水産課 漁業経営担当  

電話番号:0857-26-7314  E-mail:suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 45,319千円 795千円 46,114千円 0.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 25,319千円 780千円 26,099千円 0.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:45,319千円  (前年度予算額 25,319千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

・鳥取県の中核的な漁業である沖合底びき網漁業の活性を図り、食のみやこ鳥取県を推進するための重要な水産資源を安定的に確保するため機器整備経費等の助成を行う。


    ・国の「もうかる漁業創設支援事業」を活用して建造された漁船を用いて平成28年9月から開始された実証操業において、船主が負担する額の一部を助成する市町村に対して、県が支援を行う。

2 所要経費

【新規】
(1)沖合漁業漁船代船建造支援事業
  (もうかる漁業創設支援事業への支援)
   20,000千円
(2)漁船用機器等整備補助事業
  (機器等整備経費補助)
  16,667千円 

(16,667千円)

(3)漁船リース経費補助事業
  (国リース事業への地元嵩上げ分)
8,652千円 
(8,652千円)
合   計
45,319千円 
(25,319千円)

3 事業内容

(1)沖合漁業漁船代船建造支援事業 20,000千円                     (H28年度予算額:0千円)

間接補助事業者
    漁業者
事業実施主体
    漁協
補助対象経費
    用船料(*1)相当額のうち、国庫補助を除く漁業者負担部分(用船料相当額の1/3を国が定額補助。また、運航経費(*2)の全額を国基金から助成)
     ※1 船の用船料(減価償却費、修繕費及び漁具償却費等)
     ※2 実証操業に必要な運転資金(船員の人件費、燃油費、資材費等)
補助事業者
    市町村
    補助率
    県1/2、市町村1/4、漁業者1/4
補助上限
(単年度)
 県:20,000千円、市町村:10,000千円
  H29要求額
    沖合底びき網漁業は9月から翌年5月までが操業期間(会計年度は7月1日から6月30日)のため、基金からの助成額が確定し、漁業者(船主)負担が確定するのは平成29年9月以降になることから補助上限額。

    対  象: 沖合底びき網漁船 1隻
          県漁協網代港支所所属

    要求額: 20,000千円

平成27度当初・政策戦略
予算額 0千円 (制度創設)
【制度要求】沖合漁業漁船代船建造支援事業⇒

●もうかる漁業創設支援事業
・地域プロジェクト協議会が策定する改革計画に基づき、高度な品質管理手法の導入を目的とする改革型漁船(*)により収益性向上に取り組む実証事業(3年間)

高鮮度・魚価向上、高付加価値化等を目指した省エネ、省人、省力化型の高性能漁船

<支援スキーム
・用船料(減価償却費等)を固定補助(定率1/3)
・運航経費(人件費を含む)全額を国基金から助成

 ※運航経費を上回る水揚げは国へ返還不要
(2)漁船用機器等整備補助事業 16,667千円

          (H28年度予算額:16,667千円)

    事業名
沖合底びき網漁業生産体制存続事業
(機器等整備経費補助事業)
 (平成23年度からの継続事業)

・新船建造により不要となった中古船の継続利用のための機器整備経費等を助成

    補助事業者
市町村
間接補助事業者
(事業実施主体)
・沖合底びき網漁業者
・年齢65歳未満で出漁日数が年間90日以上の者(法人経営体は年齢要件は問わない)
・地域プロジェクトで実証された機器等を活用した漁業経営改善計画を実施中の者
    補助対象経費
区   分
補助対象経費
上限額
省エネ機関の購入経費
50,000千円
漁船用機器の購入経費
20,000千円
漁具等の購入経費
20,000千円
※2、3は組み合わせて利用できるが、1は他のいずれとも組み合わせて利用できないものとする。
    補助率
県1/3、市町村1/6
    H29要求額
16,667千円 (16,667千円)
  ※省エネ機関(上表の1)
    50,000千円×1/3×1人≒16,667千円
(3)漁船リース経費補助事業  8,652千円
        (H28年度予算額:8,652千円)

    事業名
沖合底びき網漁業生産体制存続事業
(漁船リース経費補助事業)
 (平成23年度からの継続事業)
    補助事業者
市町村
間接補助事業者
(事業実施主体)
漁協
    補助対象経費
リース料のうち付加料部分

 ※リース料=船価+付加料 
  ・船価部分:船主負担
  ・付加料部分:国、県、市町村、船主負担

    補助率
対象経費から国庫補助金を控除し、その残額から漁協事務費と消費税を差し引いた額の1/3を市町村が負担する場合に限り、残りの2/3を県が負担する。
    H29要求額
リース中の3隻分  8,652千円
               (8,652千円)
※H23及びH25債務負担行為設定分
※完了予定
  H38(2隻)、H40(1隻)
【漁船リース制度】
・新船を調達する手段として漁協が建造し、漁業者にリースする事業に国が助成する制度であり、県及び市町村も上乗せ助成している。(国事業名:「担い手代船取得支援リース事業」 ※平成24年度限りで廃止)

【漁船リース制度の変遷】
・制度が創設された当初は、有効な施策として県内でも5隻の利用があったが、その後、国の財政的な理由等による制度の見直しにより、国の補助が大幅に削減され、船主の自己負担額が大幅増となったことで、利用する漁業者がいない状況にあった。(平成14年度)

・そのため、制度創設当初の漁業者負担率と同程度になるよう、県・市町村の補助率の見直しを行った。(平成23年度)


これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<漁船リース推進事業>平成27年度終了

 平成15年以降5隻の沖合い底曳き漁船が事業対象となり、リース期間終了後も順調に操業を続けている。

<沖合底びき網漁業生産体制存続事業(漁船リース)>

 平成23年度に2隻の沖合底びき漁船が事業対象となり、順調に操業を開始している。(平成38年度終了)
 また、平成25年10月から1隻の沖合底びき漁船が事業対象となった。(平成40年度終了)

<沖合底びき網漁業生産体制存続事業(機器等整備)>

 平成21年度から沿岸漁業者のみを対象とした補助事業である漁業経営能力向上促進事業を実施しており、平成23年度から沖合底びき網漁業も対象となる同様の制度を整えた。

これまでの取組に対する評価

<漁船リース推進事業>

 国の担い手代船取得支援リース事業により5隻の沖合い底曳き漁船が建造されたことで、船主だけでなく地域産業の活性化にもつながった。
 
<沖合底びき網漁業生産体制存続事業(漁船リース)>

 従前に建造した者については、引き続きリース事業をおこなっていくが、今後の代船建造については、国のもうかる漁業創設支援事業等を活用できるよう側面での支援をすると同時に、本事業の県及び市町村の補助率を見直し、より使いやすい制度として平成23年度に沖合底びき網漁業生産体制存続事業(漁船リース)を立ち上げたところ、新たに2隻、平成25年度に1隻の新船が建造された。

<沖合底びき網漁業生産体制存続事業(機器等整備)>

 平成23年度〜平成28年度の各年度にそれぞれ1件ずつ申請があり、漁船用機器(海水冷却装置や魚槽リフター等)や漁具等の購入が行われ、魚価の向上、作業の改善、漁撈作業の効率化や環境の改善等が図られた。

工程表との関連

関連する政策内容

経営が安定し収益性の高い儲かる水産業の実現

関連する政策目標

○省エネ型漁業への転換、○漁場の変化に対応した漁法への転換、○経営能力の向上





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 25,319 0 0 0 0 0 0 0 25,319
要求額 45,319 0 0 0 0 0 0 0 45,319