（２）漁船用機器等整備補助事業 １６，６６７千円
（Ｈ２８年度予算額：１６，６６７千円）
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| 沖合底びき網漁業生産体制存続事業
（機器等整備経費補助事業）
（平成２３年度からの継続事業）
・新船建造により不要となった中古船の継続利用のための機器整備経費等を助成 |
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| 市町村 |
間接補助事業者
（事業実施主体） | ・沖合底びき網漁業者
・年齢６５歳未満で出漁日数が年間９０日以上の者（法人経営体は年齢要件は問わない）
・地域プロジェクトで実証された機器等を活用した漁業経営改善計画を実施中の者 |
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区 分 | 補助対象経費
上限額 |
１ | 省エネ機関の購入経費 | ５０，０００千円 |
２ | 漁船用機器の購入経費 | ２０，０００千円 |
３ | 漁具等の購入経費 | ２０，０００千円 |
※２、３は組み合わせて利用できるが、１は他のいずれとも組み合わせて利用できないものとする。 |
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| 県１／３、市町村１／６ |
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| １６，６６７千円 （１６，６６７千円）
※省エネ機関（上表の１）
50,000千円×1/3×1人≒16,667千円 |
（３）漁船リース経費補助事業 ８，６５２千円
（Ｈ２８年度予算額：８，６５２千円）
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| 沖合底びき網漁業生産体制存続事業
（漁船リース経費補助事業）
（平成２３年度からの継続事業） |
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| 市町村 |
間接補助事業者
（事業実施主体） | 漁協 |
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| リース料のうち付加料部分
※リース料＝船価＋付加料
・船価部分：船主負担
・付加料部分：国、県、市町村、船主負担 |
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| 対象経費から国庫補助金を控除し、その残額から漁協事務費と消費税を差し引いた額の１／３を市町村が負担する場合に限り、残りの２／３を県が負担する。 |
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| リース中の３隻分 ８，６５２千円
（８，６５２千円）
※Ｈ２３及びＨ２５債務負担行為設定分
※完了予定
Ｈ３８(2隻）、Ｈ４０（1隻） |
【漁船リース制度】
・新船を調達する手段として漁協が建造し、漁業者にリースする事業に国が助成する制度であり、県及び市町村も上乗せ助成している。（国事業名：「担い手代船取得支援リース事業」 ※平成２４年度限りで廃止）
【漁船リース制度の変遷】
・制度が創設された当初は、有効な施策として県内でも５隻の利用があったが、その後、国の財政的な理由等による制度の見直しにより、国の補助が大幅に削減され、船主の自己負担額が大幅増となったことで、利用する漁業者がいない状況にあった。（平成１４年度）
・そのため、制度創設当初の漁業者負担率と同程度になるよう、県・市町村の補助率の見直しを行った。（平成２３年度）