現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 水産振興局の栽培漁業ビジネスプラン推進事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:農林水産業費 項:水産業費 目:水産業振興費
事業名:

栽培漁業ビジネスプラン推進事業

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水産振興局 水産課 漁業振興担当  

電話番号:0857-26-7317  E-mail:suisan@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 3,686千円 1,590千円 3,686千円 0.2人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 3,519千円 1,560千円 5,079千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:3,686千円  (前年度予算額 3,519千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

もうかる栽培漁業を目指し、栽培漁業ビジネスプランを立て、より積極的な藻場造成や資源管理、漁場管理等に取り組むやる気のある事業主体を支援し、産業として成り立つアワビ・サザエの栽培漁業を推進する。

2 事業内容

各地区が主体的に定め県が認定する「栽培漁業ビジネスプラン」に基づき、もうかる栽培漁業を実現するための取り組みに対して種苗購入費の支援を行う。
補助事業名
栽培漁業ビジネスプラン推進事業
事業主体
漁協(地区別)
補助要件
B/C(費用対効果)が1を超えた放流用種苗(アワビ及びサザエ)について、栽培漁業ビジネスプランを作成し、目標漁獲量を達成するために努力する漁業地区。
補助種別
直接補助・間接補助
補助率
種苗購入費の1/3
補助期間
5年間

    《栽培漁業ビジネスプランとは・・・》
     事業主体が目標漁獲量を目指し、アラメ等の藻場造成漁場管理(放流前後のヒトデ等の外敵駆除等)及び資源管理(産卵期保護、禁漁区の設定、漁獲サイズの制限等)の取り組みを活動計画化(5年間)するもの。
    【プラン要件】
     藻場造成、漁場管理や資源管理の活動により、アワビとサザエの5年後の漁獲量を現状より3割以上増大させること。
    県全体の5年後の目標漁獲量
    アワビ:9.6トン→ 12.5トン
    サザエ:115トン→150トン→200トン(10年後)
    ※サザエは、2段階で最終目標の200トンを目指す

背景

近年、温暖化等の影響により、アワビやサザエの餌となる海藻が減少し、栽培漁業の効果が発現しにくい環境下にあり、いっそうの藻場造成や資源管理が必要な状況にある。

所要経費

○アワビ
 104,100個(放流数)×19.78円/個(1個あたりの補助額) =2,059,098円
○サザエ
278,000個(放流数)×5.85円/個(1個あたりの補助額)=1,626,300円
計 3,685,398円

参考

【支援方針の違い】
○第6次栽培漁業基本計画(平成22〜平成26年)
期間中に費用対効果の向上を図り、経済事業としての成立を目指す。(指標:費用対効果B/C)
○第7次栽培漁業基本計画(平成27年〜平成31年)
費用対効果B/Cが1を超えた魚種については、資源増加策を進め、産業的に成り立つ漁獲量水準を目指す。(指標:目標漁獲量)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

アワビは16地区、サザエは14地区のビジネスプランが承認された。
ビジネスプランに従って漁場管理・資源管理等が実践されているほか、各地区がアワビ・サザエを(公財)鳥取県栽培漁業協会から購入し、放流している。

これまでの取組に対する評価

放流対象種はまだ漁獲サイズに達していないため、効果の検証、漁獲量への影響は今後調査を行っていく。

工程表との関連

関連する政策内容

安心して漁業ができる秩序ある漁場と豊かな漁場環境の維持

関連する政策目標

・栽培漁業ビジネスプランを策定する漁協(支所)への支援数(17)
・種苗の生産・放流拡大、漁場機能の回復等のよる資源の増大





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 3,519 0 0 0 0 0 0 0 3,519
要求額 3,686 0 0 0 0 0 0 0 3,686