当初予算 公共事業  一般事業調整      支出科目  款:土木費 項:河川海岸費 目:河川総務費
事業名:

河川維持管理費

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県土整備部 河川課  水防担当 

電話番号:0857-26-7386  E-mail:kasen@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
既整理額 0千円 35,766千円 35,766千円 4.5人 13.0人 0.0人
調整要求額 2,713,613千円 35,766千円 2,749,379千円 4.5人 13.0人 0.0人
要求総額 2,713,613千円 35,766千円 2,749,379千円 4.5人 13.0人 0.0人

事業費

要求額:2,713,613千円    財源:単県   追加:2,713,613千円

事業内容

1.事業概要

河川の維持管理に要する経費

2.事業内容及び要求額

(1)河床掘削(140箇所) 1,689,400千円

    (前年度195,144千円)
    (10月専決(地震関連)2,000千円)
    ・出水等により河川内に堆積した土砂を除去し、川の安全・安心の向上を図る。
    ・原則、河積阻害率20%以上(必要断面の20%が土砂で埋塞)の箇所について実施を検討。

    (2)河川伐開(357箇所) 805,970千円
    (前年度9月補正後209,285千円)
    ・河川内に草木が生え、河積を阻害し、ともすれば溢水被害をもたらすおそれのある箇所について、草木を伐開し、河川の安全・安心の向上を図る。
    ・護岸点検等河川パトロールの妨げとなる草木を除去することで、適切な河川管理の実施を図る。(H25年度からは堤防点検箇所を外だし)
    ・人家隣接区域の伐開を定期的に実施し、良好な住環境の保持を図る。
    ・原則、河積の阻害率が30%以上(必要断面の30%が草木で埋塞)の箇所について実施を検討
    ・植樹管理については、主たる受益者である市町村等地元が主体的に実施すべきものであることから、市町村等への管理移管について協議を進めつつ、適切な管理(剪定等)を行う。
(3)堤防管理強化対策(14箇所) 83,000千円
(前年度0千円)
・効率的な河川管理(巡視)及び円滑な水防活動実施に支障となる未舗装の河川管理道を簡易舗装する経費
・副次的効果として、道路の舗装補修で発生するアスファルトの切削殻の有効活用と草木の繁茂抑制により公共事業費の効率化(切削殻の処分コスト、除草コストの減)を図る。

(4)河川管理費 49,603千円(前年度44,781千円)
河川管理施設の点検等維持管理及び修繕等を行う経費
(内訳)
・河川管理施設(樋門・水門等)の点検、操作等 38,977千円
・河川管理施設(樋門・水門等)の修繕 9,956千円
・水質事故対応経費 670千円

(5)河川管理施設点検 850千円
(前年度850千円)
(10月専決(地震関連)3,000千円)
 河川トンネル等の点検を行う経費

(6)緊急修繕費 25,000千円(前年度25,000千円)
 河川、海岸管理者として適切に河川・海岸施設を整備・管理していく上で、突発的に発生した事象に対し、緊急的な対応を行う経費。

(7)土木監視員 29,887千円(前年度30,413千円)
 河川・海岸等の巡視を行う非常勤職員の人件費等

(8)河川区域内塵芥処理 7,000千円(前年度6,585千円)
 河川区域内の塵芥等を処理する経費

(9)(新規)廃川測量委託 18,597千円
 河川法に基づいて行う、廃川手続きに必要な費用

(10)量水標設置 4,306千円
   (前年度10,000千円※水防対策費から振替)
 地域から避難の目安となるものを設置して欲しいと要望があった箇所に量水標を設置し、避難行動の目安にする等、地域の防災力向上を図る。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
既整理額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
保留要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
復活要求額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
追加要求額 2,713,613 0 0 0 0 0 0 91 2,713,522
保留・復活・追加 要求額 2,713,613 0 0 0 0 0 0 91 2,713,522
要求総額 2,713,613 0 0 0 0 0 0 91 2,713,522