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現在の位置：
予算編成過程の公開
平成29年度予算
総務部
住民基本台帳ネットワークシステム管理事業
当初予算 一般事業（公共事業以外）
一般事業調整
支出科目 款：総務費 項：企画費 目：計画調査費
事業名：
住民基本台帳ネットワークシステム管理事業
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総務部
情報政策課 システム刷新室
電話番号：0857-26-7330
E-mail：
jouhou@pref.tottori.jp
事業費(A)
人件費(B)
トータルコスト
(A+B)
正職員
非常勤職員
臨時的任用職員
既整理額
57,458千円
0千円
57,458千円
0.0人
0.0人
0.0人
調整要求額
-1,297千円
0千円
-1,297千円
0.0人
0.0人
0.0人
要求総額
56,161千円
0千円
56,161千円
0.0人
0.0人
0.0人
事業費
要求額：
-1,297千円
財源：単県
追加:
-1,297
千円
事業内容
１ 事業概要
住民サービスの向上と行政事務の簡素化、効率化を図るため、市町村の住民基本台帳を基礎とし、全国の市町村を電気通信回線で結んだネットワークシステムを管理する。
番号制度の導入に伴い個人に個人番号が付番されるが、現在の住民票コードを変換して生成されるもので、番号制度を支える基盤となる。
※都道府県の役割
市町村の区域を越えるネットワークの構築と運営
（１）地方公共団体情報システム機構への負担金
地方公共団体情報システム機構が都道府県から通知を受けた本人確認情報の保存・提供等を行うため、これに対する負担金を支出する。
（２）集約センター経費
都道府県サーバの集約センターの運用経費を負担する。
（３）住基ネット保守管理費
住民基本台帳ネットワークシステムを構成する機器の保守管理業務を委託する。
（４）セキュリティ研修開催経費
住民基本台帳ネットワークシステムの操作に携わる県及び市町村担当職員を対象として、セキュリティ研修を実施する。
２ 調整要求内容
都道府県負担金
について、一般要求時点では確定していなかった金額が確定したため、確定に併せて減額するもの。
３ 所要経費
（単位：千円）
調整要求内容
既整理額
調整要求額
要求額計
都道府県負担金
２４，１９２千円
△１，２９７千円
２２，８９５千円
《総事業費》
内容
金額（千円）
備考
地方公共団体情報システム機構への負担金
（２４，１９２）
２２，８９５
※調整要求反映後
集約センター経費
（６，８３４）
６，５２９
住基ネット保守管理費
（１１，６３８）
１１，７８２
セキュリティ研修開催経費
（１８５）
３７０
標準事務費
（１４，５８５）
１４，５８５
端末等のリース料について債務負担行為設定済
合計
（５７，４３４）
５６，１６１
※金額の（ ）内の数字は平成２８年度予算額
要求額の財源内訳
(単位：千円)
区分
事業費
財源内訳
国庫支出金
使用料・手数料
寄附金
分担金・負担金
起債
財産収入
その他
一般財源
既整理額
57,458
0
0
0
0
0
0
0
57,458
保留要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
復活要求額
0
0
0
0
0
0
0
0
0
追加要求額
-1,297
0
0
0
0
0
0
0
-1,297
保留・復活・追加 要求額
-1,297
0
0
0
0
0
0
0
-1,297
要求総額
56,161
0
0
0
0
0
0
0
56,161