公的個人認証サービス運用事業/平成29年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
既整理額	13,853千円	1,590千円	15,443千円	0.2人	0.0人	0.0人
調整要求額	3,207千円	0千円	3,207千円	0.0人	0.0人	0.0人
要求総額	17,060千円	1,590千円	18,650千円	0.2人	0.0人	0.0人

住民が電子署名の必要な電子申請を行う際に必要となる「電子証明書（印鑑証明書に相当）」を発行する。

　番号制度の導入に伴い、マイナポータルへのログイン手段として「電子利用者証明」が創設されるなど、利用場面が拡大される。

※１証明書を必要とする申請（利用されているシステム）

・　コンビニ交付

・　e-Tax（国税電子申告・納税システム）

・　個人情報開示請求（鳥取県電子申請システム）　等

※２マイナポータル

　マイナンバーの付いた自分の個人情報を行政機関がいつ、どことやりとりしたのか確認できるほか、行政機関からのお知らせ情報等を自宅のパソコン等から確認できる仕組み。

地方公共団体情報システム機構への負担金

（１）

一般負担金

　地方公共団体情報システム機構が認証業務を行うため、これに対する負担金

（２）地域情報化推進事業負担金

　公的個人認証サービスの安定的運用のため、テスト環境の構築や暗号方式の検討等について、平成２７年まで公的個人認証サービス共通基盤運用会議へ支出していた「共通基盤運用事業負担金」に相当するもの。

　平成２７年度末をもって共通基盤事業運用会議が解散し、事業が地方公共団体情報システム機構へ引き継がれたため、平成２８年度から地域情報化推進事業負担金として、地方公共団体情報システム機構に支出しているもの。

一般負担金について、一般要求要求時点では確定していなかった金額が確定したため、確定に併せて増額するもの。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

《総事業費》

※金額の（　　）内の数字は平成２８年度予算額

公的個人認証サービス運用事業