当初予算 特別会計 (公債管理) 一般事業要求
事業名:

公債諸費

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

総務部 020110財政課 元気づくり総本部(元気づくり推進局・東部振興監)・地域振興部・観光交流局・会計管理者担当  

電話番号:0857-26-7045  E-mail:zaisei@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 35,000千円 1,590千円 36,590千円 0.2人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 33,673千円 1,560千円 35,233千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:35,000千円  (前年度予算額 33,673千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業内容

県債の管理に要する諸経費である。

    平成29年度は、例年通り住民公募債を発行する予定で予算を要求するもの。

2 要求額

35,000千円(33,673千円)

【内訳】
(1)公募県債記念証発行に係る経費
    1,241千円(1,241千円)
(2)県債の発行に要する手数料
    33,661千円(32,334千円)
(3)起債管理システム保守委託料
    98千円(98千円)

<参考>住民公募債発行に係る所要経費

住民公募債を発行するために必要な引受手数料等の諸経費 (1)公募県債発行に係る手数料、通信費等
(2)記念証発行に係る印刷代、著作権料
合計:9,881千円(9,881千円)

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
 財政誘導目標の達成
 ・30年度の基金残高を、300億円以上確保
 ・30年度の実質的な借入金残高を、3,000億円以下
 ・当初予算編成時でのプライマリーバランスの黒字化(臨財債除く)

<行財政改革の取組>
 ・当初予算、補正予算編成過程を通じた厳格な予算査定、財政規律の維持
 ・サマーレビューを通じた事務事業の見直し(業務の集中化・効率化、外部委託化)
 ・新たな財源確保の取組
 ・土地開発基金の取崩
 ・超長期資金の導入など低利な借入の実施

これまでの取組に対する評価

予算編成のペーパーレス化(データベース化)、シーリングの撤廃、公共事業の一件審査、標準事務費の導入、予算編成過程の公開、トータルコスト予算分析の導入など他県に率先した取り組みを実施済。
 また、平成23年度当初予算編成より鳥取県発政策主導型予算編成システムを導入し、県民、関係機関等の議論を含めた検討の期間を確保し、施策内容を練り上げる一方、予算編成作業の省力化に取り組んでいる。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 繰入金
前年度予算 33,673 0 0 0 0 0 0 0 33,673
要求額 35,000 0 0 0 0 0 0 0 35,000