現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 生活環境部の太陽光と次世代自動車による脱炭素コミュニティ事業可能性調査事業
平成29年度
6月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

太陽光と次世代自動車による脱炭素コミュニティ事業可能性調査事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 環境立県推進課 次世代エネルギー推進室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 0千円 0千円 0千円 0.0人
補正要求額 10,000千円 795千円 10,795千円 0.1人
10,000千円 795千円 10,795千円 0.1人

事業費

要求額:10,000千円    財源:国10/10 

事業内容

1 背景

○第2次鳥取県環境基本計画の実行計画である「とっとり環境イニシアティブプラン」において、再生可能エネルギーの導入によるエネルギー自給率の向上や地域内経済循環社会の構築、さらに「第2期EV・PHVタウン構想」(H26.12策定)に基づき、次世代型エコツーリズムの創造と県民のライフスタイルの転換を推進しているところ。

    ※EV:電気自動車 PHV:プラグインハイブリッド
    ○鳥取県西部(米子市、境港市)は、原子力災害対策を重点的に実施すべき区域(UPZ)に設定され、原発依存度低減という方針の下で、エネルギー構造の高度化などに向けた取組を進め、地域の理解を図っていくことが重要。

2 目的及び事業概要

○再生可能エネルギー由来の電気によりEV・PHVタウンの取組を実践し、脱炭素(CO2フリー)社会の形成につながる全国に先駆けた取組を推進する。
今回、米子市、境港市の公共施設(想定5箇所)に太陽光発電、蓄電池及びVtoHを導入し、観光誘客、EV・PHV関連ビジネスの創出及び災害対応機能の強化などに向けた取組を具現化し、これを実践するための事業可能性調査等を行う。

<事業概要>
(1)事業主体  鳥取県
(2)事業形態  委託
(3)事業期間  平成29年度末まで
(4)主な内容
 ア 太陽光発電を活用した受給電設備の整備計画の策定
 イ 施設のエネルギー消費の低減・最適化の検証
 ウ EV・PHVによる外部受給電機能の災害対策の機能評価
 エ カーシェアリング等の事業可能性の検証

3 補正要求額

委託費 10,000千円

4 財源

国費 10,000千円

<補助事業の概要>
(1)所管省庁
  経済産業省 資源エネルギー庁
(2)補助金名
  エネルギ-構造高度化・転換理解促進事業補助金
(3)補助率
  10/10
(4)事業の目的・概要
 廃炉が行われる市町村をはじめとする原発立地自治体等に対して、エネルギー構造の高度化などに向けた地域の理解を促進する上で必要となる事業を支援する。

事業スケジュール

29年度 事業可能性調査の実施

30年度以降 太陽光、蓄電池、VtoH等の整備






要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 0 0 0 0 0 0 0 0 0
要求額 10,000 10,000 0 0 0 0 0 0 0