１ 事業の概要
住民に身近な行政はできる限り市町村で行うという地方分権の理念に基づき、市町村が地域の実情に応じた行政を積極的に展開し、より住民サービスの向上が図られるよう、まちづくりに関する事務や県民の暮らしに密着する事務等について、市町村に権限移譲を行う。
≪主な権限移譲項目≫
・有害鳥獣駆除目的の捕獲許可
・屋外広告物掲載許可
・簡易専用水道の立入検査（町村のみ。市部は法定移譲。）
・火薬消費の許可
・パスポートの発給 等
２ 事業内容
県から市町村に移譲する事務を処理するために必要な経費を交付する。【根拠法令】地方自治法、地方財政法
１ 普通交付金
知事及び教育委員会の権限に係る移譲事務の処理に関する経費
２ 特別臨時交付金
移譲事務の処理に当たり特別な事情により生じた経費
（例）パスポートの発行事務に必要となるIC旅券交付窓口端末機
の購入経費等
３ その他の交付金
鳥取市及び倉吉市が各市の屋外広告物条例により処理する経
費
※市が屋外広告物条例を制定した場合であっても、屋外広告物
法に基づく事務に係る財政措置は、当該市ではなく県にされて
いる。
※他の市町村には県の屋外広告物条例に基づく県の事務を移
譲し、１の普通交付金を交付している。
３ 補正の内容
６月議会で条例改正し新たに権限移譲（予定）の事務について、交付金を交付する。
根拠法令 | 移譲事務 | 移譲
市町村等 |
| 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律 | 精神通院医療に係る自立支援医療費の支給認定及び支給認定の変更の申請時における所得の状況の審査 | 各市町村 |
４ 所要経費
３，９２２千円
科目 | 金額（千円） | 内容 |
| 負担金・補助金及び交付金 | ３，９２２ | 権限移譲交付金 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
・70法令493事務を移譲を希望する市町村へ権限移譲(H28.4.1現在)。
・各事務担当課と連携を密にし、移譲を円滑に行うため、交付金の見直し、引継マニュアルや支援体制の整備を行っている。
これまでの取組に対する評価
・住民に身近な市町村で事務を行うことにより、住民の利便性が向上し、きめ細かな対応が可能となった。
・一方、手挙げ方式で移譲を進めてきたことから「まだら模様」の移譲となり、行政組織のスリム化という面で課題がある（市町村においては、行政体制の合理化により、人的、財政的な余裕がなく、さらなる権限の移譲を受けにくい状況）。