[債務負担行為]とっとり住まいる支援事業

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生活環境部　住まいまちづくり課　企画担当　　

事業費

債務負担行為要求額：195,000千円

制度周知が進んできたことに加えて、歴史的な低金利等の影響により、住宅需要が増大している。今後もこの傾向が想定され、事業費の不足が見込まれることから、増額補正を行う。

住宅建設は年間を通じて着工され、完成まで相当の期間を要することから、平成29年度に交付決定したものの２ヶ年にわたる事業実施について、債務負担行為の設定を行う。（限度額の引き上げ）

A：平成２９年度当初予算で設定した限度額
３０６，８５０千円（新築：550件、改修：60件）

B：平成２９年度交付決定見込み額
５０１，８５０千円（新築：900件、改修：100件）

C：差引不足見込み：今回引き上げる限度額（Ａ-Ｂ）
１９５，０００千円

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：土木費項：住宅費目：住宅建設費	平成30年度から平成30年度まで	要求総額		306,850	0	0	0	0	306,850	29年度要求額から、28年度交付決定29年度支払の補助金額及び木造住宅生産事業者間連携支援事業の予算を除いた額
		年度	平成30年度	補助金総額306,850千円を限度として、平成29年度に交付決定した額から平成29年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	0	補助金総額306,850千円を限度として、平成29年度に交付決定した額から平成29年度に交付した額を差し引いた額

事項	期間	区分		限度額	財源内訳					説明
事項	期間	区分		限度額	国庫支出金	起債	分担金負担金	その他	一般財源	説明
款：土木費項：住宅費目：住宅建設費	平成30年度から平成30年度まで	要求総額		501,850	0	0	0	0	501,850	29年度要求額から、28年度交付決定29年度支払の補助金額及び木造住宅生産事業者間連携支援事業の予算を除いた額
		年度	平成30年度	補助金総額501,850千円を限度として、平成29年度に交付決定した額から平成29年度に交付した額を差し引いた額	0	0	0	0	補助金総額501,850千円を限度として、平成29年度に交付決定した額から平成29年度に交付した額を差し引いた額