○鳥取県中部地震において、住民相互の支え合いによる安否確認や避難支援など住民主体の防災活動（近所、共助）が多く行われ、１月１８日開催の県・市町村行政懇談会において、県、市町村が協働して、地域防災力の強化に向けて自主防災組織率の向上や防災士の育成を進めていくことが確認された。
○地域防災力を高めていくためには、特に住民一人ひとりが自助・共助の重要性を理解するとともに、日頃から防災に向けての取り組みを実践していくことが重要であり、地域のコミュニティ力や人材を最大限に発揮・活用し、それぞれの地域特性に応じた取組ができるよう、県と市町村で十分に連携するとともに、多様なアプローチを部局横断的に行うこととしたい。
＜本事業＞
・地域防災リーダーの養成（避難所の自主運営人材の養成を含む）
・地域の自主防災体制づくり（交付金、自主防災活動アドバイザー派遣、専門家派遣、裏山診断等出前講座など）
・地域コミュニティ力････支え愛マップ作成支援（福祉保健部）
・防災、避難所機能を備えた「小さな拠点」の形成推進
＜地域防災リーダー研修＞要求額：3,330千円
１ 概要
平常時には自助・共助の考え方や取組を広げるとともに、災害時には共助の取組の指導や助言を行いうる「防災士」をはじめとする地域防災リーダーを養成することにより、地域防災力の向上を図る。
２ 地域防災リーダー養成（３，３３０千円）
（１）スキルアップ研修（新規）（１，９０２千円）
・対象者 消防団、自主防災組織役員、防災士等の地域防災リーダー、市町村職員
・場所 鳥取県消防学校等（３箇所）
・特色
消防学校が有する専門性（教官、施設、資機材）や、危機管理局の専門職員の活用、外部講師の招聘等により、リーダーに必要な知識や技能を高める実践的研修。
より多くの参加者を募るため、参加者の旅費を県が負担。
（２）防災士養成研修（拡充）（１，４２８千円）
・対象者 市町村から推薦のあった、自主防災組織の役員、 消防団員、県・市町村職員等 約１００名
・日時 今後調整（土曜、日曜の２日間）
・会場 県中部
・財源 市町村からの負担金及び県費
・平成２８年度開催の防災士養成研修との変更点
⇒本県の実情に詳しい研究者等による講義、受講費用の大幅な減額（一人当たり６０，９２０円⇒１８，０００円以下）。※鳥取県防災・危機管理対策交付金により財政支援。
（３）職員災害応援隊等防災士資格取得事業（新規）
職員災害応援隊や危機管理局職員が、被災地において的確な救援活動等を行うとともに、地域住民等の防災意識を高めるためのノウハウを習得するため、防災士の資格を取得する（１０名養成）。
（４）自主防災組織活動マニュアルの見直し（拡充）
⇒鳥取県中部地震の教訓や優れた共助の取組事例を踏まえた内容に見直し、地域防災リーダーの活動に資する。
＜避難所運営リーダー養成＞要求額：2,101千円
１ 概要
住民自らが避難所を自主運営できる体制を市町村が整備するにあたり、地域住民を「避難所運営リーダー」として指導育成する市町村職員の養成支援を行うとともに、市町村又は地域の求めに応じ、地域の実情に合わせた避難所運営体制を構築するため、地域での研修会等の取組を支援する。
※３箇年でリーダー養成の仕組みづくりをした上で、Ｈ３２年度以降は減量した予算で支援することを検討する。
| Ｈ２９年度 | Ｈ３０年度 | Ｈ３１年度 |
| 避難所運営指針の作成と運用 | 必要な見直し |
| 市町村職員向け研修の実施 | 市町村職員向け研修の実施
※住民の参加を拡充 | 市町村向け研修を実施
※多くの住民の参加を見込む |
| 地域での避難支援体制づくりの取組支援 | 地域での避難支援体制づくりの取組支援 | 地域での避難支援体制づくりの取組支援 |
２ 鳥取県避難所運営指針の作成（継続）
熊本地震や鳥取県中部地震の課題や教訓を踏まえ、住民主体の避難所運営に資するより実践的なマニュアルを作成するため、有識者や避難支援経験者等をメンバーとする検討会を開催する。
３ 市町村職員向け研修会（新規）
○自治会や町内会、自主防災組織などで地域防災の担い手となる者を「避難所運営リーダー」として指導育成する市町村職員を養成する研修会を実施する。
○なお、熊本地震や鳥取県中部地震の教訓や課題、被災市町の避難所運営経験やノウハウを活かした内容とする。
※被災市町の負担軽減や事業の重点化を図るため、中部１箇所での開催も検討。
４ 地域の避難所運営体制づくりの取組支援
（１９市町村）（新規）
○避難所運営のノウハウを持つ経験者やアドバイザーを派遣し、地域の実情に応じた研修会や説明会などの実施を支援する。※３年間の重点支援。
○先行して実施した地域の取組を取りまとめ、県内で情報共有すること等を通じて、他地域や他市町村に普及することを目指す。
［災害時における福祉避難所等の開設・運営支援事業］
※H29年度福祉保健課要求事業
○災害時に福祉避難所等で要配慮者の相談支援活動行う専門職員が不足することから、職能３団体と協定を締結（H29.1.23）。
○福祉避難所等の開設・運営について、市町村の模擬訓練の支援を通じて災害時の速やかな開設等を推進するとともに、職能３団体との協定内容の実効性を高めるため、協定団体専門職員の模擬訓練等への参加や関係機関等の研修・会議等を実施する。
※なお、本事業の実施に当たっては、危機管理政策課も連携・協力の上、より実効的な福祉避難所の開設・運営に向けて取り組むものとする。