１ 鳥取県中部地震に関する検証事業の実施（新規）
(１８１千円)
○鳥取県中部地震では、いろいろな課題も浮かび上がったことから、被災市町をはじめ県内市町村、県民、事業者、県組織、国、他県の被災地方公共団体等と協力して課題を洗い出し、対策を検討し、新年度末までに地域防災計画を修正し、今後の防災危機管理対策の向上に繋げる。
［主な課題］
避難行動要支援者の避難支援体制づくり、災害関係情報を障がい者や外国人など多様な人にわかりやすく伝達すること、各主体のＢＣＰの見直し、車中をはじめ指定避難所以外に滞在する人への支援、事業者の応急対策への積極的な協力など
［事業内容］
Ｈ２９．１月下旬〜 被災市町はじめ関係者のアンケート等（意見聴取）
防災対策研究会（県及び市町村）による実務レベルの検討開始
Ｈ２９．２月中旬〜 中部地震を乗り越える防災対策会議（仮）による検討
Ｈ２９．６月 「鳥取県防災及び危機管理に関する基本条例」改正
各種マニュアルの修正（出水期まで）
Ｈ３０．３月まで 県地域防災計画の修正
２ 災害時の救援物資輸送及び広域防災拠点検討事業
（継続）(９５４千円)
○中部地震や熊本地震等の既往の災害による教訓を踏まえ、災害時に迅速かつ的確に食料等の救援物資を被災者へ届けるための具体の仕組みを引き続いて構築する。併せて、訓練等を行ってマニュアルの実効性を検証する。（H28から継続）
○平成２８年度には、物流関係事業者と意見交換を行うとともに、鳥取県災害時物流体制確保対策検討会の第１回会議を開催し、検討すべき課題や論点及び対応の方向性や視点を検討した。
※市町村との会議の場等を通じて、市町村の災害時物流体制の整備（マニュアル作成、備蓄倉庫の整備点検等）の進捗を図るよう働きかける。
３ 鳥取県地震津波対策推進事業（拡充） (２０，９９７千円)
○現在作業中の地震被害想定の策定について、鳥取県中部地震で得られた被害の状況を踏まえ、住家の一部損壊や要支援者の避難者数予測等を行い平成２９年度中に公表予定。また、日本海東縁部を震源とする地震による津波被害想定を加え地震津波被害想定（予定時期：29年９月頃）を取りまとめる。（H２６から継続）
○鳥取県地震防災調査研究委員会に津波浸水想定部会と被害想定部会を設置し、これまでに計９回の検討を実施した。想定地震や地盤モデルを決定し、想定地震毎の予測震度や液状化危険度予測、建物被害予測、人的被害予測等について審議した。
○見直し後の地震津波被害想定を活用し、平成２２年度に策定した鳥取県震災対策アクションプランについて、減災効果や経済被害等に関する見直しを行う。（事業期間は２カ年程度を想定。）
４ 住家の被害認定・罹災証明業務の指導者育成事業
（継続）(４００千円)
○県・市町村の職員を対象に研修会（座学及び実技演習）を開催。
※ 講師として被害認定・罹災証明業務に精通した有識者や、実際に被災地での全体調整にあたった者を招へいする。
※ 中部地震で従事した市町村職員の実体験等も反映。
○自ら当該業務を実施することができるだけでなく、他の地方公共団体等から応援職員が参集した場合に、全体調整を行う指導者となり得る人材（県・市町村）を育成する。
○先進県である兵庫県の研修内容を視察し、近年、国の説明会資料も活用して本県職員（危機管理局、生活環境部）を講師とした座学研修は実施していた。
○今年度、鳥取県中部地震を受けて、内閣府の担当者を招いて、家屋被害認定に関する１次調査、２次調査に関する市町村担当者向け研修会を開催した。
＜３箇年で県内で100人を育成予定。（地震被害想定を踏まえ、被害認定一次調査を１ヶ月で終了させる人数規模）＞
５ 鳥取県中部地震から１年目事業（新規）(１，４２６千円)
○鳥取県中部地震から１年となることを契機に、地震の教訓を生かし地域の防災力の向上と一層の復興に資するため鳥取県中部地震１年目フォーラム（仮題）を開催する。
＜議案＞
１ 分科会の開催（午前）
・住民主体の地域防災体制づくり
・住民による復興の進展 など
２ 基調講演（午後）
３ パネルディスカッション（午後）
パネリスト：知事、基調講演講師、分科会発表者の代表者、被災市町の代表者、県外の被災市町の代表者など
（注）10月20日（金）頃に倉吉未来中心で開催など
周辺時期に関係機関の関連事業実施を依頼する（冠事業）