事業名：
鳥取県防災・危機管理対策交付金事業
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危機管理局 消防防災課 消防・地域防災力担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 既整理額 |
0千円 |
2,384千円 |
2,384千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 調整要求額 |
68,500千円 |
2,384千円 |
70,884千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 要求総額 |
68,500千円 |
2,384千円 |
70,884千円 |
0.3人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：68,500千円 財源：単県 追加:68,500千円
事業内容
事業概要
鳥取県中部地震の教訓等を踏まえ、自助・共助を担う住民による自主防災活動や市町村による防災・減災対策を促進するため、市町村が行う防災及び危機管理に関する事業に対して、鳥取県防災・危機管理対策交付金により支援を行う。
事業内容
次の（１）特別枠及び（２）事業割により算定した額の合計額を市町村に交付する。ただし、（１）及び（２）で算定した額と対象事業費の１／２の額のいずれか低い額を上限とする
（１）特別枠＜２７，０００千円＞
※上限：１事業につき３００万円
＜事業内容＞
○（新）鳥取県中部地震の教訓を踏まえた事業
住民主体の避難所運営、要配慮者をはじめとした多様な主体に配慮した避難所の設備・運営体制の整備、避難所における情報入手手段の整備、被災者台帳システム整備、住民（福祉施設利用者を含む）の避難体制の整備その他の住民の安全確保、災害対策本部と避難所との間の情報連絡体制の整備、効果的な住宅被害認定調査・罹災証明発行、福祉避難所の良好な環境整備・効果的な周知、災害対策本部の機能強化、車中泊者対策、障がい者等に対する的確な情報伝達体制の整備、 一般住宅等の家具転倒防止措置、感震ブレーカーの整備、職員の危機管理能力の向上研修、消防団員活動のための備蓄物資の整備、備蓄倉庫の災害対応能力強化（パレット購入、スロープ設置等）、消防団及び自主防災組織合同の防災訓練、避難訓練及び連携体制の構築支援
○緊急情報伝達事業（Ｈ２８：６，０００千円）
高齢者、障がい者等の避難行動要支援者をはじめとした県民への分かりやすい情報伝達方法の普及・整備（音声、文字併用機器の整備、防災サインの普及等）、緊急情報の迅速な伝達体制の整備（職員の緊急参集システムの構築等）、情報伝達手段の複数化（防災ラジオ等）
○豪雨災害対策事業（Ｈ２８：１０，５００千円）
衛星携帯電話の配備その他迅速かつ的確な情報の収集及び伝達ができる体制の整備、備蓄物資の調達及び輸送の手段の確保、想定される被害の状況に応じた防災訓練の実施、広域的な応援態勢の構築、業務継続体制の整備に関する事業、医療救護体制の整備、自らの地域の災害リスクを知り、対応を考える行動の促進、発電機及び投光器等の整備（耐水化等）、新たな浸水想定区域設定を踏まえたハザードマップ作成、浸水深の表示板設置、土砂災害危険区域の表示板設置
○県民運動・女性防災活動推進事業（Ｈ２８：１０，５００千円）
住民への防災知識の普及、避難行動要支援者に対する支援体制の環境整備、県民の防災意識の醸成及び県民運動への展開、地域防災活動指導者等の養成に係る研修会開催、地域防災活動指導者等の派遣、防災士の資格取得、地域防災活動支援職員（非常勤）配置、女性が防災活動に参画しやすい環境の整備、女性防災活動指導者の養成、女性が主体となった防災活動及び啓発活動の推進
（２）事業割＜４１，５００千円＞
ア 消防団を強化する事業
（配分枠：２５％、１０，３７５千円）
【対象事業例】
○消防団員の能力向上に関する事業
○消防団員の確保に関する事業
○救助資機材その他の資機材の整備に関する事業
○女性が消防団活動に参画しやすい環境整備に関する事業
イ 自主防災組織を強化する事業
（配分枠：３５％、１４，５２５千円）
【対象事業例】
○自主防災組織の発足の推進に関する事業
○自主防災組織の運営の強化に関する事業
○自主防災組織が行う避難訓練その他の訓練の実施に関する事業
○自主防災組織の構成員の防災活動中の事故補償に関する事業
ウ 住民が主体となった防災体制の構築を推進する事業
（配分枠：３５％、１４，５３５千円）
【対象事業例】
○集落の地縁による団体の防災における連携協力の推進に関する事業
○消防団員及び自主防災組織役員以外の者の防災活動への参画の推進に関する事業
○住民が行う防災ワークショップ又は防災訓練に関する事業
○地縁による団体の資機材の整備に関する事業
○住民の防災情報の入手手段の整備に関する事業
○避難行動要支援者ごとの避難支援計画の作成に関する事業
エ 調整枠（配分枠：５％、２，０６５千円）
市町村の対象事業費が算定額を超えた場合、それに応じて按分
昨年度からの見直し内容
○鳥取県中部地震の教訓等を踏まえ、県による政策誘導効果と取組の質をより一層高めるため、平成２８年度から設けた緊急情報伝達枠と、豪雨対策枠、県民運動・女性防災活動推進枠を一本化し、優れた取組に重点的に交付するよう見直し。
○事業割の算定方法（住民が主体となった防災体制の構築を推進する事業）について、均等割に見直し。
○新規事業を積極的に取り組めるようにするため、維持管理経費を交付対象に見直し。
| 見直し内容 | 平成２９年度 | 平成２８年度 |
| 特別枠 | 枠を一本化し、優れた取組に重点的に交付
→政策誘導効果を高め、鳥取県中部地震の教訓等を踏まえた取組を促進させるため。 | 緊急情報伝達枠、豪雨災害枠、県民運動・女性防災活動推進枠を設定 |
住民主体の
防災体制構築 | 均等に按分して交付
→住民主体の防災体制づくりにおいて、町丁目数による差異は無いため。 | 町丁目数で按分して交付 |
| 維持管理経費 | 交付対象
→新規事業を促進させるため。 | 交付対象外 |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
○防災・危機管理対策交付金の創設（平成２１年度）
【当初予算計上額：３０，０００千円】
・平成２１年度当初予算において、市町村交付金から抜き出し、「鳥取県防災及び危機管理に関する本条例」の制定に基づく財政支援措置として「鳥取県防災・危機管理対策交付金」として創設
○交付金の増額（平成２１年度）
【６月補正予算計上額：１２，５００千円】
・市町村が実施する事業費の増加に伴う措置として交付金を増額
○算定方法の見直し（平成２２年度）
【当初予算計上額：４２，５００千円】
・県の政策誘導効果を発揮させるため、特例加算制度を創設
○東日本大震災枠を追加（平成２４年度）
【当初予算計上額：６２，５００千円】
・東日本大震災の教訓をふまえた対策を促進するため、東日本大震災枠２０，０００千円を上乗せ
○制度の抜本的な見直し（平成２５年度）
【当初予算計上額：６２，５００千円】
・平成２３年度実施の「鳥取方式の地域消防防災体制検討事業」や平成２４年度実施の有識者会議、選定地域での防災ワークショップ、市町村との意見交換会をふまえ、交付金制度の抜本的な見直しを実施
○県民活動枠を追加（平成２６年度）
【当初予算計上額：６２，５００千円】
・防災・減災に対する県民意識の醸成や県民運動の展開を促進させるため、防災及び危機管理に役立つ行動を住民全体に定着させる運動の推進事業を交付対象に追加。
○局地的豪雨災害枠を追加、県民活動枠を見直し（平成２７年度）
【当初予算計上額：６２，５００千円】
・東日本大震災枠を、局地的豪雨災害枠均等割に変更し、局地的豪雨災害に備え、障がい者への配慮も含めた防災対策を推進する事業を交付対象にするとともに、県民活動推進枠を県民活動・女性防災活動推進枠に変更し、女性が防災活動に参画しやすい環境の整備に関する事業を交付対象に追加。
○緊急情報伝達枠を新設、局地的豪雨災害枠を見直し（平成２８年度）
【当初予算計上額：６８，５００千円】
・ 災害等発生時の緊急情報を、住民に分かりやすく迅速かつ的確に伝達する優れた取組を促進させるため、緊急情報伝達枠を新設。
・ 局地的豪雨災害を含めた豪雨災害に的確に対応するため、局地的豪雨災害枠を豪雨災害枠に見直し。
これまでの取組に対する評価
○市町村の防災・危機管理対策に対する政策誘導効果を発揮することができた。例えば、住民参加型の地区防災マップの作成、防災訓練の実施、地域防災指導員の養成、避難行動要支援者への支援、住民の防災活動資機材の整備（災害用緊急電話、避難所の発電機、表示板、仮設トイレ、防災活動用ラジオ、懐中電灯、担架、備蓄物資）等の事業実施が拡充され、住民による地域の実情を踏まえた防災体制構築の取り組みが促進された。
○自主防災組織率が上昇（４月１日現在、 27年度：80.4％→28年度：82.0％）した。
工程表との関連
関連する政策内容
地域防災力の向上
関連する政策目標
防災・減災の県民活動の推進、自主防災組織の拡充、消防団の充実・強化、住民主体の防災体制構築
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 既整理額 |
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| 保留要求額 |
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| 復活要求額 |
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| 追加要求額 |
68,500 |
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0 |
68,500 |
| 保留・復活・追加 要求額 |
68,500 |
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0 |
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68,500 |
| 要求総額 |
68,500 |
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0 |
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68,500 |