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平成29年度
2月補正予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

地域エネルギー設備導入推進事業

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生活環境部 環境立県推進課 次世代エネルギー推進室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト(A+B) 従事人役
現計予算額 77,717千円 4,769千円 82,486千円 0.6人
補正要求額 -18,040千円 0千円 -18,040千円 0.0人
59,677千円 4,769千円 64,446千円 0.6人

事業費

要求額:-18,040千円    財源:単県 

事業内容

1 補正要求内容

 家庭及び事業所に対する再生可能エネルギー設備に関する以下の補助金について、平成29年度の執行見込みをふまえて減額要求。

    ○ 小規模発電設備等導入事業補助金
     【要求理由】
      ・各市町村が補助額を精査。

    (1) 太陽光発電導入事業補助金
    項目
    予算額(千円)
    執行見込額(A)
    51,547
    現計予算額(B)
    64,600
    補正要求額(ア=A−B)
    ▲18,040

    (2) 家庭用コージェネレーションシステム導入事業補助金
     ※コージェネレーションシステム:熱電併給
    (電気を発電する時に発生する熱を給湯に活用するなどしてエネルギー効率を高めた設備)
    項目
    予算額(千円)
    執行見込額(A)
    3,115
    現計予算額(B)
    7,658
    補正要求額(イ=A−B)
    ▲4,543

    (3) 太陽熱利用機器導入事業補助金
    項目
    予算額(千円)
    執行見込額(A)
    1,005
    現計予算額(B)
    1,275
    補正要求額(ウ=A−B)
    ▲270

    (4) 薪ストーブ等導入事業補助金
    項目
    予算額(千円)
    執行見込額(A)
    3,110
    現計予算額(B)
    2,784
    補正要求額(エ=A−B)
    326

    (5) 定置用蓄電池等導入事業補助金
    項目
    予算額(千円)
    執行見込額(A)
    900
    現計予算額(B)
    1,400
    補正要求額(オ=A−B)
    ▲500

    補正要求額合計(ア+イ+ウ+エ+オ)=▲18,040千円

2 事業概要

○ 小規模発電設備等導入事業補助金
  (1) 太陽光発電システム導入事業補助金
概要10kW未満の太陽光発電システムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を実施。
実施主体住宅及び建築物等に太陽光発電システムを導入する者
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限 90千円/kW
(県 45千円/kW、市町村 45千円/kW)
※補助上限900千円
(県450千円、市町村450千円)
補助対象経費10kW未満の太陽光発電システムの機器・設備導入経費

  (2) 家庭用コージェネレーションシステム導入事業補助金
概要家庭用コージェネレーションシステムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を実施。
実施主体住宅及び建築物に家庭用コージェネレーションシステムを導入する者
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
○家庭用燃料電池
(エネファーム) 単価上限180千円/件
(県90千円/件、市町村90千円/件)
○家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(エコウィル) 単価上限90千円/件
(県45千円/件、市町村45千円/件)
補助対象経費家庭用コージェネレーションシステムの機器・設備導入経費

(3) 太陽熱利用機器導入事業補助金
概要太陽熱利用機器を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を実施。
実施主体住宅及び建築物に太陽熱利用機器を導入する者
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限70千円/件
(県35千円/件、市町村35千円/件)
補助対象経費太陽熱利用機器の機器・設備導入経費

(4) 薪ストーブ等導入事業補助金
概要薪ストーブ等(薪ストーブ、ペレットストーブ等)を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を実施。
実施主体住宅及び建築物に薪ストーブ等を導入する者
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限180千円/件
(県90千円/件、市町村90千円/件)
補助対象経費薪ストーブ等の機器・設備導入経費

(5) 定置用蓄電池等導入事業補助金
概要太陽光発電システムと併せて蓄電池等(電気自動車等充給電設備を含む)を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を実施。
実施主体太陽光発電システムと併せて蓄電池等(電気自動車等充給電設備を含む)を、自宅に導入する住民及び事務所等に導入する事業者
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限200千円/件
(県100千円/件、市町村100千円/件)
補助対象経費蓄電池等(電気自動車等充給電設備を含む)の機器・設備導入経費





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
現計予算額 77,717 0 0 0 0 0 0 0 77,717
要求額 -18,040 0 0 0 0 0 0 0 -18,040