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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

地域エネルギー設備導入推進事業

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生活環境部 環境立県推進課 次世代エネルギー推進室  

電話番号:0857-26-7879  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 77,717千円 4,769千円 82,486千円 0.6人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 125,730千円 7,798千円 133,528千円 1.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:77,717千円  (前年度予算額 125,730千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的

○元気で豊かな「地方の創生」を進めていくために、地域に豊富に存在する自然(地域)エネルギーを最大限活用し、エネルギーの「地産地消」による「地域の活性化」を戦略的に進めることが必要。


    ○スマートコミュニティの最小要素となる家庭を中心にエネルギーの多様化を進め、地域単位でマイクログリッドを整備することで、効率的で災害に強いエネルギー需給構造を整備するとともに、低炭素社会の実現に向けた意識醸成を図る。

2 現状

○本県は「第2期とっとり環境イニシアティブプラン」を平成27年度に策定し、再生可能エネルギーの導入拡大及びエネルギー資源の多様化等に取組んでいる。
26年度末
(基準)
27年度末
(実績)
30年度末
(目標)
再生可能エネルギー
設備容量
約800MW
約846MW
920MW
電力自給率
31%
32%
35%
一般家庭等での電力消費量に対する
再生可能エネルギー
カバー率
83.0%
86.9%
97.0%

○「固定価格買取制度の買取価格の低下」等から、導入意欲が停滞する恐れがあり、導入を後押しする施策が必要。
固定価格買取制度 太陽光買取価格(余剰買取)の推移
H24:42円 → H25:38円 → H26:37円 → H27:35円→H28:33円

3 事業概要

(1)(見直し)小規模発電設備等導入事業補助金
 県内で再生可能エネルギー等による小規模発電設備・高効率エネルギー利用機器、蓄電池等の導入を、市町村と連携して支援。(市町村への間接補助)
【見直し内容】
・家庭用と非住宅用を問わず、地域の実情に応じて小規模発電設備等の導入に対して市町村と連携して支援。

ア 太陽光発電システム導入事業補助金
【要求額:64,600千円】
概要10kW未満の太陽光発電システムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を実施。
実施主体住宅及び建築物等に太陽光発電システムを導入する者
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限 90千円/kW
(県 45千円/kW、市町村 45千円/kW)
※補助上限900千円
(県450千円、市町村450千円)
補助対象経費10kW未満の太陽光発電システムの機器・設備導入経費

イ 家庭用コージェネレーションシステム導入事業補助金
【要求額:7,658千円】
概要家庭用コージェネレーションシステムを導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を実施。
実施主体住宅及び建築物に家庭用コージェネレーションシステムを導入する者
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
○家庭用燃料電池
(エネファーム) 単価上限180千円/件
(県90千円/件、市町村90千円/件)
○家庭用ガスエンジンコージェネレーションシステム(エコウィル) 単価上限90千円/件
(県45千円/件、市町村45千円/件)
補助対象経費家庭用コージェネレーションシステムの機器・設備導入経費
ウ 太陽熱利用機器導入事業補助金
【要求額:1,275千円】 
概要太陽熱利用機器を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を実施。
実施主体住宅及び建築物に太陽熱利用機器を導入する者
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限70千円/件
(県35千円/件、市町村35千円/件)
補助対象経費太陽熱利用機器の機器・設備導入経費

エ 薪ストーブ等導入事業補助金
【要求額:2,784千円】
概要薪ストーブ等(薪ストーブ、ペレットストーブ等)を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を実施。
実施主体住宅及び建築物に薪ストーブ等を導入する者
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限180千円/件
(県90千円/件、市町村90千円/件)
補助対象経費薪ストーブ等の機器・設備導入経費

オ 定置用蓄電池等導入事業補助金
【要求額:1,400千円】
概要太陽光発電システムと併せて蓄電池等(電気自動車等充給電設備を含む)を導入する事業を行う者に対して、市町村と連携して補助を実施。
実施主体太陽光発電システムと併せて蓄電池等(電気自動車等充給電設備を含む)を、自宅に導入する住民及び事務所等に導入する事業者
補助額市町村への間接補助。市町村補助額の1/2
単価上限200千円/件
(県100千円/件、市町村100千円/件)
補助対象経費蓄電池等(電気自動車等充給電設備を含む)の機器・設備導入経費

4 要求額

                          (単位:千円)
区分
H29要求額
H28予算額
■太陽光発電導入事業補助金
64,600
家庭用 96,000
非住宅 15,000
■家庭用コージェネレーションシステム導入事業補助金
7,658
5,400
■太陽熱利用機器導入事業補助金
1,275
2,120
■薪ストーブ等導入事業補助金
2,784
3,960
■家庭用蓄電池等導入事業補助金
1,400
家庭用  2,000
非住宅  1,250
合計
77,717

(前年比)▲48,013
125,730

5 サマーレビューによる見直し方針の概要

開始から複数年が経過した補助メニューについて、事業実績等を踏まえ以下のとおり見直した。

○対象とする再生可能エネルギー等
 ⇒「太陽光発電」「コジェネ」「太陽熱利用」「薪ストーブ等」
   「蓄電池」(H28と同様の補助内容)
○対象事業
 ⇒家庭用・非住宅用(太陽光発電)を統合し、市町村間接補助とした上で、補助対象者等を市町村により設定する。

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

● 本県は「第2期とっとり環境イニシアティブプラン」を平成27年度に策定し、再生可能エネルギーの導入拡大及びエネルギー資源の多様化等に取組んでいる。
● 小規模な再生可能エネルギー設備への支援は、家庭用と非住宅用に分けて推進してきたが、事業趣旨及び地域の実情等を考慮し、補助対象者の見直しを実施。

【目標達成状況】
 1 再生可能エネルギー設備容量
    27年度末(実績)  約846MW
    30年度末(目標)    920MW
 2 電力自給率
    27年度末(実績)  31%
    30年度末(目標)  32%                    
 3 一般家庭等での電力消費量に対する再生可能エネルギー
   カバー率
    27年度末(実績)  86.9%
    30年度末(目標)  97.0%

【H28交付決定内容】
 1 太陽光発電システム
    件数   569件
    補助額  56,590千円 
 2 家庭用コージェネレーションシステム
    件数   62件
    補助額  5,400千円
 3 太陽熱利用機器
    件数   62件
    補助額  1,085千円
 4 薪ストーブ等
    件数   62件
    補助額  2,850千円
 5 定置用蓄電池等
    件数   6件
    補助額  600千円

これまでの取組に対する評価

<自己評価>
● 各補助制度により、再生可能エネルギー設備の導入量は増加し、成果が見られるところ。
● 固定価格買取制度の買取価格の低下等から、導入意欲が停滞しており、目標達成のため、さらなる導入拡大につなげることが必要。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 125,730 0 0 0 0 0 0 0 125,730
要求額 77,717 0 0 0 0 0 0 0 77,717