・再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー資源の多様化により地域のエネルギー自給率を高めたうえで、地域に導入した設備を効率的に活用し、安定的にエネルギーが供給される地域エネルギー社会を構築することで、エネルギーの地産地消による地域内循環を進める。
・また、地域主導で市町村や市民団体等が行う、エネルギー事業による地域活性化に関する取組を積極的に支援し、低炭素かつ安定的なエネルギー需給構造への転換を図るとともに、エネルギー推進による地域活性化を目的とする。
■第２期とっとり環境イニシアティブプランにおける目標指標
＜電力自給率＞ ＜再エネカバー率＞
（現状・H26年度末） ３１．０％ ８３．０％
（目標・H30年度末） ３５．０％ ９７．０％
（１）体制づくり・啓発事業補助
【事業費】
９００千円 （補助金・直接）
《内訳》 ＠３００千円 × ３件 ＝ ９００千円
【内容】
地域、ＮＰＯ、企業等が連携・協働して行う、地域エネルギー事業実施に向けた、「核」となる人材発掘・育成や協議会等の体制づくり、普及啓発等の取組を支援する。
| 補助率 | 定額 |
| 補助上限 | ３００千円 |
| 補助対象者 | 地域団体、ＮＰＯ、企業等 |
| 補助対象経費 | 体制づくり、普及啓発に要する経費 |
| 補助期間 | 当該年度末まで |
| 補助件数 | ３件程度 |
（２）構想・計画策定事業補助
【事業費】
６，０００千円 （補助金・直接/間接）
《内訳》 ＠２，０００千円 × ３件 ＝ ６，０００千円
【内容】
市町村、又は地域団体等が連携・協働して行う、地域エネルギー事業に係る計画の策定・検証、協議会の開催等の取組を支援する。
＊地域協議会の設置は必須（市町村直接事業の場合を除く）
＊地域活性化への高い波及効果が見込まれる計画であること
| 補助率 | 市町村補助額の１／２ |
| 補助上限 | ２，０００千円 |
| 補助対象者 | 市町村
（間接補助者）地域団体、ＮＰＯ、企業等 |
| 補助対象経費 | 計画策定・検証、協議会開催等に要する経費 |
| 補助期間 | 翌年度末まで |
| 補助件数 | ３件程度 |