地域エネルギー社会推進事業/平成29年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト(A+B)	従事人役
現計予算額	13,560千円	2,384千円	15,944千円	0.3人
補正要求額	-11,997千円	0千円	-11,997千円	0.0人
計	1,563千円	2,384千円	3,947千円	0.3人

１　補正要求内容

新たな地域エネルギー社会の構築及び県内電力自給率向上等を推進する「地域エネルギー社会推進事業補助金」、セミナーの実施等について、以下のとおり、執行見込み等を踏まえた減額要求。

（１）

体制づくり・啓発事業補助

現計予算額（Ａ）	６００千円
執行見込額（Ｂ）	３００千円
補正要求額（ア＝Ａ－Ｂ）	△３００千円

　※補助金の執行見込み減額

（２）構想・計画策定事業補助

現計予算額（Ａ）	４，０００千円
執行見込額（Ｂ）	７１３千円
補正要求額（イ＝Ａ－Ｂ）	△３，２８７千円

　※補助金の執行見込み減額

（３）構想・計画実現事業補助

現計予算額（Ａ）	８，０００千円
執行見込額（Ｂ）	０千円
補正要求額（ウ＝Ａ－Ｂ）	△８，０００千円

　※補助金の執行見込み減額

（４）

地域エネルギー利活用促進事業（普及啓発）

現計予算額（Ａ）	９６０千円
執行見込額（Ｂ）	５５０千円
補正要求額（エ＝Ａ－Ｂ）	△４１０千円

　※セミナー等の執行見込み減額

補正要求額（ア＋イ＋ウ＋エ）：△１１，９９７千円

２　要求額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

区分	H29予算額	今回補正額
(１)体制づくり・啓発事業補助	６００	△３００
(２)構想・計画策定事業補助	４，０００	△３，２８７
(３)構想・計画実現事業補助	８，０００	△８，０００
(４)地域エネルギー利活用促進事業	９６０	△４１０
合計	１３，５６０	△１１，９９７

３　事業概要

（１）体制づくり・啓発事業補助
【内容】　
　地域、ＮＰＯ、企業等が連携・協働して行う、地域エネルギー事業実施に向けた、「核」となる人材発掘・育成や協議会等の体制づくり、普及啓発等の取組を支援する。

補助率	定額
補助上限	３００千円
補助対象者	地域団体、ＮＰＯ、企業等
補助対象経費	体制づくり、普及啓発に要する経費
補助期間	当該年度末まで
補助件数	２件程度

（２）構想・計画策定事業補助
【内容】
　市町村、又は地域団体等が連携・協働して行う、地域エネルギー事業に係る計画の策定・検証、協議会の開催等の取組を支援する。
＊地域協議会の設置は必須（市町村直接事業の場合を除く）
＊地域活性化への高い波及効果が見込まれる計画であること

補助率	市町村補助額の１／２
補助上限	２，０００千円
補助対象者	市町村　（間接補助者）地域団体、ＮＰＯ、企業等
補助対象経費	計画策定・検証、協議会開催等に要する経費
補助期間	翌年度末まで
補助件数	２件程度

（３）構想・計画実現事業補助
【内容】
　市町村、又は地域団体等が連携・協働して行う、地域エネルギー事業に係る計画実施、協議会の開催等の取組を支援する。
＊地域協議会の設置は必須（市町村直接事業の場合を除く）
＊地域活性化への高い波及効果が見込まれる事業であること
＊国補助の対象となるものは対象外

補助率	市町村補助額の１／２
補助上限	４，０００千円
補助対象者	市町村　（間接補助者）地域団体、ＮＰＯ、企業等
補助対象経費	計画実施、協議会開催等に要する経費
補助期間	翌年度末まで
補助件数	２件程度

（４）地域エネルギー利活用促進事業（普及啓発）
【内容】
　地域エネルギー関連イベント等での一般向け普及啓発を実施する。
＜キーワード＞
２０１９年問題（太陽光発電の買取保証期限切れ案件問題）
太陽光等メンテナンスの啓発
電力小売自由化
地域特性を活かしたエネルギー活用
地域主導の地域エネルギー利活用
エネルギー事業による地域活性化　

地域エネルギー社会推進事業

事業費

事業内容

１　補正要求内容

２　要求額

３　事業概要

要求額の財源内訳(単位：千円)

区分	事業費	財源内訳
区分	事業費	国庫支出金	使用料・手数料	寄附金	分担金・負担金	起債	財産収入	その他	一般財源
現計予算額	13,560	0	0	0	0	0	0	0	13,560
要求額	-11,997	0	0	0	0	0	0	0	-11,997

地域エネルギー社会推進事業

事業費

事業内容

１ 補正要求内容

２ 要求額

３ 事業概要

要求額の財源内訳(単位：千円)

１　補正要求内容

２　要求額

３　事業概要