1 事業概要
道路交通法第108条の2第1項第1号の規定に基づき公安委員会が行う安全運転管理者等に対する講習について、民間委託する。
2 委託業務の内容
安全運転管理者に対する講習の通知業務及び講習会の開催業務を委託する。
(1)講習の通知
・通知対象(安全運転管理者等)
2,856人(平成29年7月末現在)
(2)講習会の開催
○講習内容
・自動車及び道路の交通に関する法令の知識
・自動車の安全な運転に必要な知識
・自動車の運転者に対する交通安全教育に必要な知識及び技能
・安全運転管理に必要な知識及び技能 など
○講習回数等
・各管理者は、年1回受講
・1回の講習時間6時間
・講習は、鳥取署年4回(予備含む。)、倉吉署年3回、米子署年5回(予備含む。)、その他の署年1回実施の合計18回を予定
※安全運転管理者等の選任義務
自動車の使用者は、次の台数以上の自動車を使用する場合には、安全運転管理者等を選任しなければならない。
安全運転管理者 | ・乗車定員11人以上の自動車1台以上
・その他の自動車の場合5台以上
(自動二輪車は、0.5台に換算) |
副安全運転管理者 | ・20台以上の自動車を使用
(自動二輪車は、0.5台に換算) |
3 要求概要
安全運転管理者講習委託に係る債務負担行為の設定
・委託期間 平成30年4月1日〜平成32年3月31日
・債務負担行為総額 委託料 11,598千円
年度割 30年度分 5,799千円
31年度分 5,799千円
<内訳>
・人件費(講習専門員1人、事務員1人、講習受付員18日)
・旅費、需用費(消耗品費、印刷製本費)
・役務費(通信運搬費)、報償費(講師謝金)
・使用賃借料(会場使用料)
<財源>
・講習手数料(30年度、31年度の単年度)
750円/時間×6時間×2,856人=12,852千円
> 5,799千円
4 債務負担行為要求理由等
(1)本委託業務は、平成20年度から一般競争入札を行い、平 成22年度から2年間の契約としている。
(2)平成30年4月1日から委託業務を開始するに当たり、受託 者が、人員・体制を確保するための期間を考慮し、平成29年 度中に入札及び契約締結する必要がある。
(3)入札参加条件
・鳥取県公安委員会が認めた法人であること。
(道路交通法第108条の2第3項及び同法施行規則第38条 の3)
・鳥取県競争入札参加資格を有していること。 など
5 2年間契約とする理由
長期契約することにより、安定的な業務及びコスト削減効果を期待できるが、当該講習は道路交通法の規定に基づき委託を行っているところ、同法は頻繁に改正され講習内容に変更が生じる可能性があることから、長期間の契約は適さず、現状では2か年が適当と考えている。