事業名：
[債務負担行為]県有施設の施設管理マネジメント事業（自家用電気工作物）
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総務部 営繕課 保全担当
事業費
事業内容
１．事業概要
県有施設の適切な保全を行うため、施設管理者に専門的な立場から保全管理に関する指導･助言を行うとともに、維持管理業務のまとめ発注を実施し、業務の効率化･保全品質の均一化を図る。
○維持管理業務のまとめ発注
自家用電気工作物保安管理、消防設備保守点検、昇降機設備保守点検、清掃の４業種の委託業務について、複数施設を地域別等でまとめ、複数年契約する。
●債務負担行為の理由
・複数年契約による業務レベルの安定化及び受注者の雇用の安定に寄与する。
・複数年契約にすることで費用の低減を見込むことが可能。
・年度当初から業務履行を行うための準備期間が必要であり、そのために本年度内に契約を締結することが必要。
２．要求内容
現在まとめ発注を行なっている４業種のうち、自家用電気工作物保安管理について新たに日野振興センターの1施設をまとめ発注対象に追加する。
また、現行契約における自家用電気工作物保安管理業務のうち、平成２９年内に業務対象施設である栽培漁業センターの設備が改修されることに伴い増額変更が必要になる。よって当該変更に係る債務負担行為を追加要求する。
３．所要経費
債務負担行為期間：２年間（平成３０年度〜平成３１年度）
委託期間：Ｈ３０．４．１〜Ｈ３２．３．３１（日野振興センター）
Ｈ２９．４．１〜Ｈ３２．３．３１（栽培漁業センター）
※現行契約
委託料：９９６千円
平成３０年度 ４９８千円
平成３１年度 ４９８千円
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
維持管理業務の複数年契約によるまとめ発注を平成１９年度から継続的に実施している。
（４業種）
・自家用電気工作物保安管理業務
・消防設備保守点検業務
・昇降機設備保守点検業務
・清掃業務
これまでの取組に対する評価
まとめ発注を行い統合的に管理することにより、業務の効率化と業務内容に関する品質の均一化を図ることができた。また、対象施設の現況情報を共有化できることで、営繕課における様々な業務を効率よく遂行できている。
工程表との関連
関連する政策内容
県有施設の長寿命化及び効率的な維持管理・運営を目指した施設管理マネジメントの推進とトータルコストの縮減
関連する政策目標
安全・安心な県有施設の整備及び既存施設の耐震安全性の確保、省エネ化、長寿命化など効率的で良質な県有施設の維持管理・運営に取り組む。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：総務費
項：総務管理費
目：財産管理費
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平成30年度から
平成31年度まで
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要求総額 |
996 |
0 |
0 |
0 |
0 |
996 |
維持管理業務のまとめ発注により、業務コストの削減や品質の均質化を図るため、債務負担行為の設定を行う。 |
| 年度 |
平成30年度
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498
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0
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0
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0
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0
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498
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平成31年度 |
498
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0
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0
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0
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0
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498
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