事業名：
[債務負担行為]「ぐるっと山陰」誘客促進事業
（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）
観光交流局 観光戦略課 魅力発信担当
事業費
事業内容
１ 事業概要
団体旅行向けの施策として、本県への旅行商品造成支援及び宿泊を伴うバスツアー造成に対する支援を行うとともに、県内での観光周遊性を高める観光パスポートの作成を支援する。
２ 事業内容
（１）バス旅行商品支援
本県での宿泊・周遊を伴う団体観光客を誘致するため、県外からのバスツアー造成に対する支援を行う。
区分 | 内容 |
事業期間 | 平成３０年４月１日〜翌年３月３１日
（募集開始 平成２９年１２月下旬予定） |
事業主体 | （公社）鳥取県観光連盟 |
事業内容 | （プロモーション) | 鳥取県観光連盟のプロモーター（県外本部駐在）を活用した、県外旅行会社へのバス旅行商品造成の働きかけ |
補助対象経費
(商品支援に要する経費) | 支援条件を満たす旅行会社がツアー催行した場合の経費支援
【対象となる旅行会社及び旅行形態】
【支援の条件】
- 県内宿泊施設での平日（日〜金曜日。祝祭日の前日は除く)宿泊（一泊以上）又は、平日（月〜金曜日。祝祭日は除く）周遊
- １バス２０名以上
- 旅行設定ではなく旅行催行実績による
- 県内の観光地を２箇所以上訪問すること
- 観光連盟が指定する食事箇所又は県内旅館等で１回以上の食事利用
【補助内容】
- 宿泊あり：バス１台当たり３０千円・泊数
- 宿泊なし：バス１台当たり１５千円
（１事業所あたりの上限 単位：千円）
 | 募集型
企画旅行 | 受注型
企画旅行 |
宿泊あり | ３００ | ３００ |
宿泊なし | １５０ | １５０ |
（ひと月あたりの申請台数の上限）
（交代乗務員加算）
- 宿泊あり：バス１台当たり１５千円
- 宿泊なし：バス１台当たり１５千円
注）交代乗務員加算は、県外での観光、立寄り（トイレ休憩除く。）及び昼食が無い場合のみ
|
事業費 | ３０，０００千円（定額） |
（２）旅行商品造成支援
区分 | 内容 |
事業期間 | 平成３０年４月１日〜翌年３月３１日
（募集開始 平成２９年１２月下旬予定） |
事業主体 | （公社）鳥取県観光連盟 |
事業内容 | （プロモーション) | 鳥取県観光連盟のプロモーターを活用した、県外旅行会社への旅行商品造成の働きかけ |
補助対象経費
(商品支援に要する経費) | 支援条件を満たす旅行会社がツアー計画した場合の経費支援
【対象となる旅行会社及び旅行形態】
- 県外の旅行会社
- 募集型企画旅行および受注型企画旅行
【支援の条件】
- 観光連盟が指定する観光素材を１つ以上を利用又は掲載すること。
【補助内容】 旅行商品造成・広告費支援
（１件あたりの上限５００千円） |
事業費 | １０，０００千円（定額） |
（３）観光パスポート作成支援
区分 | 内容 |
配布期間 | 平成３０年４月〜翌年３月 |
事業主体 | （公社）鳥取県観光連盟 |
事業内容 | 目的 | 個人旅行者の県外からの誘客及び県内周遊観光促進を目的とした携行型パンフレットとして、観光情報・スタンプラリー・優待特典（割引クーポン）が一体となった観光パスポート「トリパス」を作成する。 |
補助対象経費
(商品支援に要する経費) | 【補助内容】
観光パスポート「トリパス」の制作経費支援
【パスポート掲載内容】
- スタンプラリー
- 季節に応じたお勧め観光情報
- 「トリパス」提示による優待特典情報 など
|
事業費 | ３，０００千円（定額） |
３ 債務負担行為を設定する理由
平成３０年４月からのバスツアー誘致、旅行商品造成を行うには、（公社）鳥取県観光連盟プロモーターによる各旅行会社への営業活動を予算案議決後速やかに開始し、切れ目ない誘客活動を展開する必要がある。
また、観光パスポート作成についても今年度内に着手する必要がある。
【実施スケジュール】
（１）バス旅行商品造成支援
平成２９年１２月下旬〜 募集受付
平成３０年４月〜 バスツアーの催行
（２）旅行商品造成支援
平成２９年１２月下旬〜 募集受付
平成３０年４月〜 商品催行
（３）観光パスポート作成支援
平成３０年１〜３月 春・夏版作成
平成３０年４〜９月 春・夏版配布
平成３０年７〜９月 秋・冬版作成
平成３０年１０月〜 秋・冬版配布
４ 事業の背景
（１）バス旅行商品支援
出雲大社の大遷宮の反動（平成２６年度〜）、鳥取県中部地震（平成２８年度）の影響等により、本県への観光入込客数が落込みを見せているが、特に、貸切バスによる観光入込客数は、貸切バス代金の値上げ（平成２６年度）の影響もあり、平成２６年度以降、急激な落込みが続いている。
貸切バス利用の観光客は、個人観光客に対して、直前でのキャンセルが少ないなど、県内観光施設の安定的な経営に欠かせない存在であるため、この落込みに歯止めをかけ、県内観光事業者への影響を最小限に抑えることが課題。
平成２９年度４〜８月の主要観光施設への観光入込客数は前年度の９５％にとどまっており、鳥取県中部地震の影響が払拭されたとはいえず、引き続き支援が必要。また、近隣県（島根県、高知県など）においても貸切バスの支援がなされている中で、貸切バス利用の観光客を獲得していくには、引き続き支援制度が必要。
バス旅行商品に対する支援の条件として、平日の宿泊、周遊を加えることで、同じく課題となっている平日の誘客促進への効果も期待できる。
平成３０年度には、大山開山１３００年祭がコア期間を迎えることから、これを絶好の機会と捉え、県外からの旅行商品の造成に向けた取組みが効果的。
（２）観光パスポート「トリパス」作成支援
- 近年、旅行形態が団体旅行から個人旅行へと変わってきている中で、本県への観光入込客数の減少に歯止めをかけるには、個人観光客の確保も必要。
- トリパスは、観光情報に加えて、県内周遊を促進するスタンプラリーや優待特典（クーポン）などが充実しているため、個人観光客の誘客に加え、県内周遊性を高める効果も期待できる。
債務負担行為要求書
(単位：千円)
| 事項 |
期間 |
区分 |
限度額 |
財源内訳 |
説明 |
| 国庫支出金 |
起債 |
分担金
負担金 |
その他 |
一般財源 |
款：商工費
項：観光費
目：観光費
|
平成30年度から
平成30年度まで
|
要求総額 |
43,000 |
0 |
0 |
0 |
0 |
43,000 |
|
| 年度 |
平成30年度
|
43,000
|
0
|
0
|
0
|
0
|
43,000
|