現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 教育委員会の読書指導の充実事業費
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:高等学校費 目:高等学校管理費
事業名:

読書指導の充実事業費

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教育委員会 教育環境課 教育情報化・学校整備担当  

電話番号:0857-26-7913  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 5,007千円 1,590千円 6,597千円 0.2人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 5,634千円 1,560千円 7,194千円 0.2人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:5,007千円  (前年度予算額 5,634千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

 現在運用している県立高校図書管理システムについては、平成20年度からサーバを集中化し、平成26年7月にシステムの更新を行ったところである。

     本事業は、システムの運用に必要な経費を要求するもの。

2 図書管理システムの機能概要及び導入効果

【機能概要】
○バーコードによる貸出・返却・予約処理
○資料検索(図書、雑誌、視聴覚資料等)
○利用者情報登録(利用者の検索が可能)
○蔵書点検(未登録や不明の書籍の把握が可能)
○各種統計(読書傾向の分析等が可能)
○生徒用パソコン、教師用パソコンからの資料検索が可能
○県立図書館との連携機能
○県立学校間での相互貸借機能

【導入効果】
<システム導入による効果>
○図書管理業務(図書の登録、蔵書点検、貸出・返却等)に費やされていた時間が縮減され、生徒の図書相談への対応等に有効に活用できるようになった。
○所蔵情報が電子化されたことにより、本の検索等の利用者への情報サービスの質が著しく向上した。

<サーバの集中化による効果>
○各校におけるサーバ管理業務の負担が軽減した。
○各校間における横断検索が可能となった。
○セキュリティレベルがアップした。
 (個人情報の保護、データ消失のリスク軽減)
○保守業務の集中化によりランニングコストが縮減された。

3 システム更新による効果

○業務用パソコンの高速化、バーコードリーダ更新による読取精度向上などにより、業務が効率化した。
○蔵書検索、利用者検索等の処理速度が向上した。
 ※学校図書館においては休憩時間等の限られた時間内に大量の貸出・返却処理を行うことから、処理速度の向上は非常に重要な課題。
○真に利用者が必要としている機能が追加されることにより、操作性や利便性が向上した。
○サーバをクラウドへ移行することにより、災害対策及び防犯機能の強化や可用性(システムの壊れにくさ)が高まった。また、堅牢な施設での運用となるため、物理的な侵入対策のセキュリティも強化された。

4 所要経費(要求額)

(単位:千円)
内容
平成29年度
平成28年度
備考
システム機器賃借料
1,982
1,982
債務負担行為設定済
システム保守運用委託料
1,800
1,800
債務負担行為設定済
サーバ管理委託料
397
397
単年契約
バックアップサーバ機器設置施設使用料
40
40
単年契約
鳥取県クラウドサーバ使用料
788
788
システム改修委託料
0
627
H28年度限り
合計
5,007
5,634

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

・H14〜18 
  図書管理システムを年次計画で導入(自校サーバを利用)
・H20〜
  システム更新(13校分)[6年リース]
  サーバの集中化(教育センターにサーバを設置)
・H21〜
  システム更新(11校分)[5年リース]
  サーバの集中化
・H26〜
  システム更新(24校分)[機器6年リース]

これまでの取組に対する評価

・図書管理業務(図書の登録、蔵書点検、貸出・返却等)に費やされていた時間が縮減され、生徒の図書相談への対応等に有効に活用できるようになった。
・所蔵情報が電子化されたことにより、図書の検索など利用者への情報サービスの質が著しく向上した。
・各校におけるサーバ管理業務の負担が軽減した。
・各校間における横断検索が可能となった。
・セキュリティレベルがアップした。
・保守業務の集中化によりランニングコストが縮減された。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 5,634 0 0 0 0 0 0 0 5,634
要求額 5,007 0 0 0 0 0 0 0 5,007