公立文教施設整備促進費

（この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください）

教育委員会　教育環境課　予算・庶務担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算要求額	2,261千円	1,590千円	3,851千円	0.2人	0.3人	0.0人
28年度当初予算額	2,237千円	1,560千円	3,797千円	0.2人	0.3人	0.0人

事業費

要求額：2,261千円　（前年度予算額 2,237千円）　　財源：国庫10/10、単県　

法定受託事務に基づいて、県内の公立小・中学校等の施設設備に係る国庫負担事業の適正な執行を図るため、国との連絡及び負担事業者に対して行う指導、連絡、調査等の事務に要する経費である。

公立学校施設設備国庫負担等事業の適正な執行を図るため、市町村への指導、連絡、調査等の事務を行った。

国との連絡調整を行い、市町村へ適切な指導等を行った。今後も適切な対応を行いたい。