教職員心の健康対策事業費/平成29年度予算/とりネット/ 鳥取県公式ホームページ

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算要求額	7,050千円	0千円	7,050千円	0.0人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	8,770千円	3,899千円	12,669千円	0.5人	1.0人	0.0人

教職員の精神性疾患による病休・休職の減少を図るため、管理職の研修（職場づくり）、教職員の意識向上、相談窓口の設置、専門職員によるカウンセリング等を行う。　

（１）近年の状況

平成10年代から全国的に「心の健康」を損なう教職員が増加し、本県でも教職員の精神性疾患への対応に苦慮しているところ。（２）市町村立学校への働きかけ

平成24年度決算に係る監査意見で、市町村立の小中学校の教職員への対応を推進するよう意見をいただいた。
そこで、小中学校の病休者の情報を各教育局を経由して入手する等により早期対応を図るとともに、「心の健康相談員」を配置してカウンセリングや相談業務の充実を図ってきたところ。

（３）ストレスチェック制度の創設

（１）教職員の意識啓発　360千円（360千円）（継続）
　特に管理職に対し、心の健康を損ねない職場づくりの大切さ、ノウハウ等について情報提供を行い、意識の向上を図る。

（２）相談体制の充実　3,880千円（3,880千円）（継続）

　心の健康に不調を感じている教職員への相談対応を充実し、早期に取り組むことによって、重篤化や休職を防止する。まだ予防のために各職場の希望に応じてメンタルヘルスに関する講話等も行う。

心の健康相談員（非常勤職員）の配置

教職員へのカウンセリングや面談を行う非常勤職員（１名）を配置

（３）ストレスチェック業務委託　1,377千円（3,100千円）（継続）

　定期健康診断と同様に「心の健康」についても自己チェックを行い、希望者には医師の面接を受けさせるもの（年２回実施）。

ストレスチェックの実施
- 公立学校共済組合に委託し、インターネットを利用したシステムにより職員各自が受検する。
- 受検予定者数　計2,800名×2回

医師により面接指導の実施
- 高ストレス者のうち、医師により面接指導が必要と判定されかつ本人が希望した場合に実施
- 実施予定者数　計56名×2回
- 面接指導は、事務部局産業医または県立学校健康管理担当医に依頼
  　　（但し人数に上限を設定）
実施時期
- ６月及び12月

（４）休職者や復職者等への支援　1,430千円（1,430千円）（継続）

　精神疾患により休職した者の早期復職を支援するととも、復職後の再発防止を図る。

教職員心の健康対策事業費