（１）産業医の配置 2,833千円（2,887千円）（継続）
職員の健康管理と職場指導等を行うため、各職場に産業医を委嘱する。（事務部局では「産業医」、県立学校では「健康管理担当医」と呼称）
- 事務局等＝東、中、西部に各１名、計３名
- 県立学校＝各学校に１名、計３２名
（県立学校３２校、分校１校は隣接校と兼務）
（２）県立学校「健康管理産業医」による長時間勤務者への面接指導 333千円（324千円）（継続）
「健康管理担当医」については、年額（定額）報酬に加え、面接指導に関する報酬等を実績に応じて支払う。
- 報酬 9,000円／日（税込）
※医師に審議会等の委員を依頼する際の謝金と同額
- 旅費(費用弁償) 250円／日（税込）
※学校の近隣（5km×往復）、自家用車
- 面接回数見込み 36人（過去3年間の平均）
→9,250円×36日＝（計）333,000円
（３）健康管理審査会の開催 635千円（635千円）（継続）
職員の健康の状況に応じ、健康管理区分について審査する。
（定例は年４回：６月、９月、１２月、３月）
（定例は年４回：５月、８月、１１月、２月）
※必要に応じて、臨時的に開催する。
（４）ストレスチェック制度への対応（継続）
労働安全衛生法の改正により、職員数５０人以上の事業場に、年１回のストレスチェックの実施が義務付けられた。
⇒「心の健康対策事業」で要求
（５）安全衛生管理体制の整備 184千円（184千円）（継続）
管理職等の労働安全衛生に対する意識の向上や衛生管理者の配置支援を行うことにより、各職場の安全衛生管理体制の整備を図る。
（ア）安全衛生管理体制推進に係る研修会
- 年１回開催
- 具体的な業務について、各所属の管理職、衛生管理者（50人以上の職場）、衛生推進者（50人未満の職場）等に情報提供する。
- 県関係者だけでなく、小中学校や市町村教育委員会担当者にも参加を呼びかける。
（イ）衛生管理者の資格取得支援
- 県立学校の新任管理職等の衛生管理者の資格取得に係る経費を助成する。
- 人事異動等により衛生管理者の配置に支障が生じないよう、特に管理職層に資格保有者を増やそうとするもの。
（６）職員の健康診断 28,069千円（31,926千円）（継続）
定期健康診断等により職員の疾病の早期発見・予防を図る。
（ア）定期健康診断等 27,864千円
- 定期健康診断（35歳未満、35歳以上）
- 新規採用者の雇入時検診
- 胃検診
- 特定業務従事者健康診断
- Ｂ・Ｃ型肝炎抗原・抗体検査
- Ｂ型肝炎予防接種 ほか
（イ）連絡調整経費等 205千円
（７）教職員人間ドック負担金 11,442千円（11,203千円）（継続）
職員が、定期健康診断に代えて、人間ドック（公立学校共済組合鳥取支部の事業）を受診する場合に、定期健康診断に相当する経費を負担するもの。
（８）非常勤職員の配置 2,511千円（2,511千円）（継続）