現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 教育委員会の省エネルギー型設備導入事業費
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:教育費 項:教育総務費 目:教育財産管理費
事業名:

省エネルギー型設備導入事業費

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教育委員会 教育環境課 管理・施設助成担当  

電話番号:0857-26-7933  E-mail:kyouikukankyou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 215,033千円 13,512千円 228,545千円 1.7人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 29,855千円 12,477千円 42,332千円 1.6人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:215,033千円  (前年度予算額 29,855千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

県有施設への効率的な省エネルギー型設備の導入を通じて、事業者として環境負荷の低減と管理経費の削減に努める。

2 事業計画

 これまで県立学校の事務室照明、県立学校及び社会教育施設の誘導灯について年次計画で順次LED化を行ってきた。

     また、議会でも省エネ化の推進が取り上げられ、県施設の更なる省エネルギー化を促進していくため、今年度からは順次、県立高校の普通教室等の全面LED化等に向けて設計委託を実施している。
    • 県立学校事務室LED化(平成25年〜28年)
    • 県立学校・社教施設誘導灯LED化(平成23年〜32年)
    • 県立高校普通教室等LED化(平成28年〜30年)
    • 県立高校選択教室・特別教室LED化(平成31年〜)

    <H29からの計画見直し>
     H28の設計委託をもとに工事費を積算したところ当初の想定事業費より大幅に削減が見込まれ、次に計画していた選択教室や特別教室のLED化を前倒しして実施しても当初想定事業費と大差なく、一括発注によりコストが低減でき学校の負担も軽減されるとともに、LED化を一層推進できることから、普通教室・選択教室・特別教室についてまとめてLED化を図る。

3 省エネルギー化促進計画

 「エネルギー使用の合理化に関する法律(以下「改正省エネ法」という)の改正により、エネルギーを使用するすべての事業者は、エネルギー使用の合理化に努めなければならない(改正省エネ法第4条)とされている。
 鳥取県教育委員会においても、経済産業大臣の定めた判断基準(告示66号)に従い、中長期計画を作成し、さらなる省エネに努めているところである。
 なお、中長期的にみて、教育委員会全体でエネルギー消費原単位を年平均1%以上低減させる努力目標を課せられている。
 今回のLED化の計画見直しにより、1%以上の低減を達成見込み。

4 要求額

計 215,033千円
<需用費>
 誘導灯LED化      1,999千円    
<工事請負費> 
 誘導灯LED化      3,775千円
 普通教室等LED化 209,259千円





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 29,855 0 0 0 0 27,000 0 0 2,855
要求額 215,033 0 0 0 0 191,000 0 0 24,033