事業名：
老朽化部室改修事業
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教育委員会 教育環境課 教育情報化・学校整備担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト
(A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
| 29年度当初予算要求額 |
9,833千円 |
4,769千円 |
14,602千円 |
0.6人 |
0.0人 |
0.0人 |
| 28年度当初予算額 |
0千円 |
0千円 |
0千円 |
0.0人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額：9,833千円 （前年度予算額 0千円） 財源：単県、起債
事業内容
１ 事業概要
県立学校のコンクリートブロック造りの部室が老朽化し、新耐震基準（Ｓ５６年以降）も満たしていないことから改築を行う。併せて、部室の木造化を図る。
２ 事業内容
新耐震基準を満たしていない部室の改築（８校のうち２校）（木造）
３ 現状及び背景
１．老朽化
・部室整備から４０年程度経過しており、実際の使用に支障が生じている。
・老朽化対策に併せ、公共建築物等の木造化を推進し、県産材の利用を促進するため、また、学校施設の木材利用は、暖かみのある環境をつくり、生徒等の健康で快適な環境づくりができ、教育的効果もあることから積極的に部室の木造化を図りたい。
※「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律」に基づき、鳥取県産材利用推進指針が定められており、公共建造物は、原則、鳥取県産材を使用し木造化。
２．耐震化
・校舎、屋内運動場等は、計画的に耐震化を進めているが、新耐震基準以前に建てられた建物で、コンクリートブロック造りの部室等の小規模な建物については耐震化が未了となっており、対応が必要。
・部室の建て替えについては、平成９年度から平成１７年度までは順次計画的に建替え工事を実施してきたが、平成１９年度から始まった県立学校の校舎棟等の耐震化事業を優先し、校舎棟以外の小規模な建物については、進度調整により、先送りされていたが、校舎棟等の耐震化事業が目途が立ったことから、急を要するものから年次計画的に事業を再開したい。
３．学校間格差の解消
・平成１７年度までに改築した部室や校舎等耐震化事業に併せて改修した部室は、耐震性能があり、健康で快適な部室利用ができているので、耐震化が未了となっている学校（８校）との間に安全・安心面や快適な環境面で、学校間の著しい格差が広がっており、これを早期に解消する必要がある。
４．代替施設の検討
・各学校に照会し、校舎棟の空き教室等の利用を検討したが、プライバシーの確保が困難であり、管理・防犯上の観点からも校舎棟の利用はできない。
４ 要求額
委託料（実施設計） ９，８００千円
建築確認申請手数料 ３３千円
５ 整備スケジュール
<支障の具体例>
・カビ臭く湿気がこもっており、換気も悪く不衛生。用具の劣化を心配し、体育館等の別室に置いている。
・老朽化して雨漏りがする。大雨の時には雨水が侵入してくる。
・部室の鍵が掛かりにくい。
・狭いため、全員が入りきらず、用具も置くことができない部室がある。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
校舎、屋内運動場等の施設については、計画的に耐震化を進めているが、部室等の小規模構造物については、耐震化が未了となっており、積み残しがある。
これまでの取組に対する評価
体育施設の整備により、学校環境が改善されるとともに、競技力の向上にもつながる。
要求額の財源内訳(単位：千円)
| 区分 |
事業費 |
財源内訳 |
| 国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
| 前年度予算 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
| 要求額 |
9,833 |
0 |
0 |
0 |
0 |
8,000 |
0 |
0 |
1,833 |