１ 目的
○地域に賦存する再生可能エネルギーの導入拡大。
○エネルギー効率や災害時の安全保障等の面から、大規模集中型から小規模分散・自立型のエネルギー供給システムへの移行。
○再生可能エネルギーの活用により、地域のエネルギー自給率の向上、温暖化防止、地域活性化を図る。
２ 現状・課題
○第２次鳥取県環境基本計画の実行計画である「とっとり環境イニシアティブプラン」において、６つの目標の一つとして「エネルギーシフトの率先的な取り組み」を掲げ、再生可能エネルギーの導入に積極的に取り組んだ結果、目標を５％上回る導入を達成した。
２７年度末実績 ８４６MW
３０年度末（目標年度） ９２０MW
○県内の送電線網は系統容量不足となっている地域が多く、発電施設の設置に当たっては、系統連系が事業化の隘路となるケースが増えている。
○系統容量不足により、発電施設の設置に当たり、系統連系負担金が高コストとなる場合が出てきており、事業者負担の軽減が必要。
○発電事業は、将来の収支予測が立てやすいが、初期投資が高い。事業者の投資や資金調達のインセンティブとなる施策が必要。
３ 事業内容
（１）再生可能エネルギー活用事業可能性調査支援補助
【事業費】22,500千円（前年度18,500千円）
本県への発電事業者等の誘致及び事業化の促進を図るため、事業可能性調査の実施に対し支援を行う。
ア 実施主体 再生可能エネルギー（風力・小水力・地熱・バイオマス等）利用の新たな発電や熱利用を計画する事業者
イ 補助対象 事業可能性調査の費用
ウ 補助額 １／３以内（上限３，０００千円）
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（２）再生可能エネルギー発電事業支援補助
【事業費】46,500千円（前年度82,190千円）
県内で再生可能エネルギーによる大規模な発電事業を誘致・ 促進するために必要な支援を行う。
ア 実施主体 再生可能エネルギー発電事業をを計画する事業者
イ 補助対象及び補助額
| 補助事業名 | 補助対象 | 補助額 |
| ア 系統連系用電源線費用補助 | １ｋｍを超える系統連系用電源線の整備への補助金 | 5,000千円/ｋｍ |
| イ 系統受入支援補助 | バンク逆潮流の対策に係る工事費 | 対象工事費の１／３ |
系統安定化装置
変電所改修工事費 | 対象工事費の１／３ |
| ウ 利子相当額補助 | 県内金融機関から借り入れた資金の工事着手から発電開始までの利子 | 県内事業者は全額
県外事業者は１／２ |
| 限度額：ア〜ウの補助額の合計で１億円 |
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（３）自然エネルギー協議会負担金
【事業費】50千円（前年度0千円）
本県が加盟している自然エネルギー協議会の負担金を負担するもの。
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
＜政策目標＞
温室効果ガス削減に向けた再生可能エネルギーの導入加速をはかる。
□第2期環境イニシアティブプラン（エネルギーシフト）
平成26年度末 800,470ｋW
平成30年度末 920,000ｋW（目標）
＜達成度＞
平成27年度末 846,319ｋW
＜補助（交付決定）件数＞ H28.10.30現在
事業可能性調査（H24〜） １０件
発電事業
電源線（H24〜） ３件
バンク逆潮流（H26〜）３件
系統安定化（H27〜） ２件
利子（H24〜） １７件
これまでの取組に対する評価
第２期イニシアティブプランを策定し、様々な支援策を講じ再エネ導入を推進することで、導入目標に向け成果が上がってきているところ。
他方、固定価格買取制度における買取金額の低減や系統容量不足等など、再エネ発電事業を取り巻く環境は大きく変わりつつある。
このような現状では、事業者の導入意欲が低下、急速に導入が停滞することが予想され、さらなる導入の加速化に向けては、ニーズに合わせた多岐にわたる支援策による後押しが必要となる。
また、上記のような状況を踏まえ、国、業界等の動向を注視し、ニーズにあった柔軟な支援施策の再検討、実施を行っていく必要がある。