現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 生活環境部の合併処理浄化槽設置推進事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

合併処理浄化槽設置推進事業

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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当  

電話番号:0857-26-7401  E-mail:mizutaikikankyou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 482千円 16,691千円 17,173千円 2.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 327千円 16,376千円 16,703千円 2.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:482千円  (前年度予算額 327千円)  財源:国1/2、手数料 

事業内容

1事業概要

 浄化槽法に基づき、浄化槽設置届等の各種届出の受付審査等のほか、悪臭等に基づき浄化槽管理者への助言、指導及び普及啓発を行う。

     また、浄化槽の設置推進のため、市町村の国庫補助事業の指導監督を行う。(循環型社会形成推進交付金:補助率1/2)

2 事業費

(事業に伴う歳出予算)
標準事務費  482千円

 ※平成27年度から汚水処理施設整備交付金連絡調整費(浄化槽)と統合。
※平成26年度から特定財源が充当されない標準事務費は全額、水・大気環境課管理運営費に集約して計上。

(事業に伴う歳入予算)
・保守点検業者登録申請等手数料    405千円
・国庫補助事業指導監督費補助金     38千円

※ 汚水処理施設整備交付金事業(江府町実施)は、平成27年度で事業完了してるため、それに伴う指導監督費は平成28年度より休止している。

3 事業の目的と内容

 生活排水処理人口普及率の向上のため、公共下水道、集落排水処理施設及び浄化槽の整備が進められている。
 その一方、浄化槽の大半は個人管理であり、適正な規模のものを設置し、かつ適正な維持管理がされなければ、公衆衛生・生活環境に悪影響を及ぼす。
 このため、浄化槽法では、設置届など設置・管理に関する書類の提出や定期的な維持管理作業が浄化槽管理者(その大半が個人である住民)に義務付けられており、県は提出書類の審査や住民対応等を行っている。

【平成27年度実績】
 設置・変更届等受理  25
 廃止・休止届等受理  12
 保守点検、清掃等の助言指導 15件
 立入検査 2件
 定期検査の受検指導 509件    など

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

<政策目標>
生活排水処理人口普及率の向上

<生活排水処理人口普及率>
平成27年度実績 92.7%(うち浄化槽 6.0%)

これまでの取組に対する評価

<自己分析>
 浄化槽は県内に約2万8千基設置されており、各種届出や現地調査等でその設置状況の把握に努めるとともに、悪臭等には迅速に対応し住民の生活環境の保全に寄与している。
 しかし、浄化槽は数が非常に多く、またその多くが住民の個人管理であり、浄化槽の全てを県が把握し、きめ細かい指導監督を行うのは困難な状況。
 本来浄化槽は、市町村が主体となるべき生活排水対策の一つの方策であり、当該事務は下水道・集落排水と併せて市町村が処理すべき性質のもの。地域や住民の情報に熟知し、また浄化槽と関連の深い下水道・集落排水と併せて市町村が処理することで、効率的・効果的な指導監督を行えることから、同意の得られた市町村に順次権限移譲(※)を行っているところ。

【移譲済み市町村】鳥取市・米子市・倉吉市・境港市・岩美町・若桜町・智頭町・八頭町・湯梨浜町・琴浦町・北栄町・日野町
※ただし、広域的事務(保守点検業者の登録事務、指定検査機関の指定)は引き続き県で行う。

工程表との関連

関連する政策内容

生活排水処理の普及

関連する政策目標

下水道、農業等集落排水処理施設、浄化槽の各種生活排水処理施設の整備を推進する。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 327 38 250 0 0 0 0 0 39
要求額 482 38 405 0 0 0 0 0 39