事業名:
公共下水道推進基金造成事業
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生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当
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事業費(A) |
人件費(B) |
トータルコスト (A+B) |
正職員 |
非常勤職員 |
臨時的任用職員 |
29年度当初予算要求額 |
11,698千円 |
795千円 |
12,493千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
28年度当初予算額 |
14,727千円 |
780千円 |
15,507千円 |
0.1人 |
0.0人 |
0.0人 |
事業費
要求額:11,698千円 (前年度予算額 14,727千円) 財源:単県
事業内容
1 概要
市町村が行う公共下水道の管渠整備について、借入金の償還のための基金の造成に対し、補助金を交付することにより、整備の促進を図る。
2 所要額
11,698千円(前年度予算額:14,727千円)
交付決定年度 | 平成29年度所要額 |
平成18年度 | 平成27年度で交付終了 |
平成19年度 | 平成28年度で交付終了 |
平成20年度 | 4,786,200円 |
平成21年度 | 2,685,700円 |
平成22年度 | 1,766,100円 |
平成23年度 | 1,438,300円 |
平成24年度 | 387,200円 |
平成25年度 | 633,900円 |
合計 | 11,697,400円 |
※各交付決定年度において債務負担行為を設定(交付決定年度の翌年度から9年分)
※新規の交付決定は、平成25年度をもって終了(平成26年度以降過年度交付決定分の交付のみ)
3 事業対象
平成17年度末までに認可を受けた事業に限る。
4 交付方法
10年間の分割交付
5 補助金額
基金積立額と同額を補助する。
ただし、前年度の単独事業費に下記率を乗じて得た額を限度とする。
管渠整備に係る純市町村費の
対前年度比率 | 補助率 |
0.6未満
0.6以上 0.8未満
0.8以上 1.0未満
1.0以上 1.2未満
1.2以上 1.4未満
1.4以上 | 0%
3%
4%
5%
6%
7% |
これまでの取組と成果
これまでの取組状況
<政策目標>
生活排水処理人口普及率の向上
<生活排水処理人口普及率>
平成27年度実績 92.7%(うち下水道 68.9%)
これまでの取組に対する評価
事業主体の財政状況を勘案しながら計画的に事業を実施して、着実に生活排水処理人口普及率が向上している。
工程表との関連
関連する政策内容
生活排水処理の普及
関連する政策目標
下水道、農業等集落排水処理施設、浄化槽の各種生活排水処理施設の整備を推進する。
要求額の財源内訳(単位:千円)
区分 |
事業費 |
財源内訳 |
国庫支出金 |
使用料・手数料 |
寄附金 |
分担金・負担金 |
起債 |
財産収入 |
その他 |
一般財源 |
前年度予算 |
14,727 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
14,727 |
要求額 |
11,698 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
0 |
11,698 |