現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 生活環境部の原子力環境センター機能強化・運用事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:総務費 項:防災費 目:防災総務費
事業名:

原子力環境センター機能強化・運用事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 水・大気環境課 大気担当  

電話番号:0857-26-7206  E-mail:mizutaikikankyou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 439,437千円 19,870千円 459,307千円 2.5人 1.0人 0.0人
28年度当初予算額 131,512千円 17,935千円 149,447千円 2.3人 1.0人 0.0人

事業費

要求額:439,437千円  (前年度予算額 131,512千円)  財源:国10/10 

事業内容

1 事業概要

 国の交付金を活用して、島根原子力発電所に係る環境放射能モニタリングの拠点施設である原子力環境センター1期棟の機能を強化するため、2期棟を整備する。(1期棟の整備は、平成27年度に終了)

     また、既整備の1期棟を運用し島根原子力発電所30km圏内の環境放射能の平常時モニタリングを行い、平常時の放射線量や環境試料等の放射能レベルを把握する。
     さらに、原子力環境センターの運用に必要な人材を国の交付金を活用して育成していく。

2 原子力環境センター2期棟の整備

(1)原子力環境センター2期棟の概要


○所在地:東伯郡湯梨浜町南谷526-1(鳥取県衛生環境研究所)
○構造規模等:鉄筋コンクリート造3階建
○延床面積:約440平米
○所在地図

○建設予定地

(2)原子力環境センター2期棟の主な設備、機能

 島根原子力発電所における原子力災害時等での環境放射能の分析力を強化するため、次のような設備、機能を持つ原子力環境センター2期棟を整備する。


○島根原子力発電所の原子力災害時等に、UPZ(30km圏内)で採取した放射性物質で汚染された環境試料(陸土、植物等)等を前処理するための緊急時前処理室
○島根原子力発電所の原子力災害時等に、野外で環境試料の採取業務等を実施した従事者を検査、除染することで、施設内の放射能汚染を防止するための汚染検査除染室
○島根原子力発電所の原子力災害時等に、放射性物質による環境や飲食物の汚染状況を分析・評価する体制を強化(分析項目の追加、処理可能件数の増加)するための分析機器

(3)原子力環境センター2期棟整備スケジュール

 平成30年度までに、原子力環境センター2期棟を整備する。

ア 平成29年度
 ○原子力環境センター2期棟竣工及び機器等の一部整備
イ 平成30年度
 ○放射能の分析機器の整備の終了

<第2期計画の事業費>                       (単位:千円)
平成28年度
平成29年度
平成30年度
実施設計事業項目
1,752
    -
-
1,752
建築関係
115,726
387,871
-
503,597
機器整備
-
33,544
51,456
85,000
117,478
421,415
51,456
590,349

(4)原子力環境センター2期棟建築経費(継続費)

【要求額:387,871千円】              (単位:千円)
事業内容
平成28年度
平成29年度
実施設計
1,752
-
1,752
工事請負費(建築等)(継続費)
111,900
384,594
496,494
委託料(工事監理費等)(継続費)
3,826
3,277
7,103
117,478
387,871
505,349

3 原子力環境センターに係る機器整備・人材育成

(1)原子力環境センター機器整備経費
 【要求額:35,456円】        (単位:千円)
整備機器
金額
(1期棟)ガラス線量計 鉛箱
1,912
(2期棟)実験台、戸棚、温風乾燥機等
5,015
純水製造装置
646
低BG型β線測定装置
7,485
ICP-AES
16,092
遠心分離機
791
ポンプ
175
超純水製造置
3,340
35,456

(2)人材育成
【要求額:2,389千円】(前年度:2,207千円)

○原子力環境センターで実施する環境放射能の分析技術を各研修で習得し、また立地県等との情報交換会へ参加し、緊急時モニタリング等に関する知見を得る。

4 原子力環境センターの運用等

【要求額:13,721千円】(前年度:10,984千円)
○島根原子力発電所30km圏内の環境試料等の平常時モニタリングを行い、平常時の放射能レベルを把握する。
 ・環境試料(浮遊じん、降下物、陸水、土壌、植物等)
○原子力環境センター1期棟の庁舎設備、分析機器の保守等

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

○平成24年10月に原子力災害対策指針でUPZ(緊急時防護措置準備区域:概ね30km)が定められ、島根原子力発電所に係るモニタリングが必要となった。

○鳥取県では、UPZに境港市及び米子市の一部が該当し、UPZ圏内の環境放射能モニタリングに必要な施設整備を順次進めている。

○この一環として平成25年度から原子力環境センターの整備に着手し、1期棟が平成27年度に完成。緊急時防護措置の判断に最低限必要な体制を整備し、平常時モニタリングを実施しているところ。

○また28年度は2期棟の整備を進めているところ。

これまでの取組に対する評価


原子力環境センターの1期棟により平常時モニタリング体制と、緊急時の防護措置の判断に最低限必要な項目のモニタリング体制を整備することができた。




要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 131,512 131,501 0 0 0 0 0 11 0
要求額 439,437 439,426 0 0 0 0 0 11 0