大気測定局の移転整備の経費については、金額を精査しました。
オフロード法委譲に伴う機器整備は、使用見込等を勘案すると緊急に整備する必要性はないと考えられることから、認められません。 平成29年度予算
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平成２９年度
当初予算　一般事業（公共事業以外）　　一般事業要求 　　　　　支出科目　 款：衛生費　項：環境衛生費　目：環境保全費
事業名：

大気汚染防止対策事業

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生活環境部　水・大気環境課　大気担当　　

電話番号：0857-26-7206  E-mail：mizutaikikankyou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)		 正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 78,074千円 23,844千円 101,918千円 3.0人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 27,527千円 23,394千円 50,921千円 3.0人 0.0人 0.0人

事業費

要求額：78,074千円 　（前年度予算額 27,527千円）　　財源：単県　

事業内容

１　大気汚染物質調査事業

    （１）事業内容
    （ア）大気汚染防止法に基づき、大気中の微小粒子状物質（ＰＭ２．５）、二酸化いおう、浮遊粒子状物質、光化学オキシダント等について連続測定を実施し、テレメータシステムにより監視する。
    調査地点
    		一般環境大気測定局（４局）・・・県庁西町分庁舎、倉吉保健所、米子保健所、境港市誠道町

    自動車排出ガス測定局（２局）・・・栄町交差点、米子市役所前
    調査機関
    		衛生環境研究所（測定局の日常管理については外部委託）

    （イ）微小粒子状物質（PM2.5）対策の検討や、健康影響の調査に資する知見を得るため、総重量の３０〜４０％を占める炭素成分の分析を実施する（委託）。

    （２）事業費
    【要求額：２３,１６４千円】（前年度予算額：１８,６４６千円）
    （内訳）
    要求額
    （前年度予算額）
    内容
    備品購入費
    ５,２３８千円
    （７,９１７千円）
    		大気汚染物質測定器更新費用
    委託料
    １７,９２６千円
    （１０,７２９千円）
    		PM２．５分析委託（新規）
    測定器点検委託料など

２　大気測定局（米子保健所局）の移転整備

平成２９年度から開始予定の西部福祉保健局の耐震等改修工事に伴う粉じん等により、当該敷地に設置している大気測定局（米子保健所局）での測定に影響があることから、新たに局舎を移転整備する。

【要求額：２３，８５６千円】（前年度予算：０円）

（内訳）

要求額
（前年度予算額）
内容
委託料
２１，７０８千円
（０千円）
局舎の整備費
２，１１３千円
（０千円）
データ収集装置の移設及びシステム改修費
３５千円
（０千円）
通信費にかかる工事

３　ばい煙調査事業

（１）事業内容

大気汚染防止法に基づき、ばい煙発生施設及び揮発性有機化合物排出施設等への立入検査を実施し、排出ガスを採取・測定（行政検査）し、排出基準の適否を確認・指導する。
（２）事業費
【要求額：２,９４１千円】（前年度予算額：２,３９７千円）
（内訳）
要求額
（前年度予算額）
内容
委託料
２,９４１千円
（２,３９７千円）
検査委託料

４　有害大気汚染物質調査事業

（１）事業内容
大気汚染防止法に基づき、環境省が定める「優先取組物質（ベンゼン、トリクロロエチレン等）」の環境中濃度の調査を実施する。
調査地点
県庁西町分庁舎、倉吉保健所、米子保健所、栄町交差点、米子保健所（計５地点）
調査頻度
月１回（２４時間連続採取）
調査機関
衛生環境研究所

（２）事業費
【要求額：２６,４３９千円】（前年度予算額：４,５１０千円）
（内訳）
要求額
（前年度予算額）
内容
備品購入費
２１,８２０千円
（０千円）
機器更新費用
委託料
４,６１９千円
（４,５１０千円）
機器点検委託料

５　オフロード法の権限委譲に伴う機器整備

平成２９年４月から、地域文献一括法により、特殊車両の特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律(通称：オフロード法）の一部権限が委譲されることとなり、その事務に要する機器機材を要求するもの。

【要求額：１,６７４千円】（前年度予算額：０円）
（内訳）
要求額
（前年度予算額）
内容
備品購入費
１，６７４千円
（０千円）
新規

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

＜政策内容＞
　良好な大気環境の確保のための大気汚染状況の監視

＜取組＞
　１　大気汚染物質調査事業
　　大気汚染の常時監視及び結果の公表。
　
　２　ばい煙調査事業
　　発生源施設の立入検査及び適正指導等の実施。

　３　有害大気汚染物質モニタリング
　　大気中の有害大気汚染物質の調査及び結果の公表。

これまでの取組に対する評価

＜自己分析＞
　例年、常時監視項目について環境基準を概ね達成しているが、光化学オキシダント及び微小粒子状物質については非達成である。このため、生成の原因となる窒素酸化物や揮発性有機化合物等も引き続
き測定することで、効果的な対策の検討が必要。

　発生源施設に対して立入検査を実施しており、行政処分を必要とする不適正な事案の発生もなく、監視指導業務はうまく機能している。

＜改善点＞
　新たに環境基準が定められた微小粒子状物質の測定体制の整備を実施（平成24年度から25年度）。
　

工程表との関連

関連する政策内容

良好な大気環境の確保

関連する政策目標

一般大気環境の汚染状況を測定し、県民等への情報提供を進めるとともに、工場、事業場等への監視・指導等を実施し、大気環境を保全する。





要求額の財源内訳(単位：千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 27,527 0 0 0 0 0 0 0 27,527
要求額 78,074 0 0 0 0 0 0 0 78,074


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