現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 生活環境部の中海水質流動会議等運営事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

中海水質流動会議等運営事業

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生活環境部 水・大気環境課 水環境保全室  

電話番号:0857-26-7870  E-mail:mizutaikikankyou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 212千円 6,358千円 6,570千円 0.8人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 212千円 6,238千円 6,450千円 0.8人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:212千円  (前年度予算額 212千円)  財源:単県 

事業内容

1 事業概要

(1)中海水質流動会議

    鳥取・島根両県、沿岸市町及び国で構成する「中海の水質及び流動会議」(以下「中海水質流動会議」)の運営を通じて、中海の水質改善策の評価・検討につなげる。

    (2)中海水質汚濁防止対策協議会
    鳥取・島根両県の県議会議員等及び関係自治体で構成する「中海水質汚濁防止対策協議会」の運営、国への要望活動を実施する。

2 事業内容

(1)中海水質流動会議
(ア)会議運営
・鳥取・島根両県、国、周辺市で構成する会議を運営する。
・事務局は鳥取、島根及び出雲河川事務所(H29年度は島根県が主査)
・調査結果、水質改善策の評価・分析に当たり、学識経験者等に対し意見聴取する。 

(イ)水質及び流動などの調査・分析
・鳥取・島根両県、国、周辺市が実施する水質調査等の分析を行う。 

(ウ)水質改善策の評価・検討
・水質・流動などの調査・分析結果を踏まえ、必要な水質改善策について評価・検討を行う。

(2)中海水質汚濁防止対策協議会
・協議会の運営、国への要望活動を行う。
・事務局は鳥取、島根両県が2年毎に交代(H29、30年度は島根県が主査)

3 背景・目的

(1)中海水質流動会議

・平成22年4月に中海に関する諸問題を協議検討するための「中海会議」(両県、周辺市、国)が設置され、「中海の水質及び流動などに関すること」を検討するため、当会議が部会として設置された。
・当会議を通じて、必要な水質改善策についての評価・検討を行い、中海の水質改善を図る。

(2)中海水質汚濁防止対策協議会
・中海の水質浄化を図るため、昭和52年に発足。
・構成員は鳥取・島根両県、周辺市の議会議員(国会議員を除く。)及び行政担当者で構成。
・毎年の水質や浄化施策の状況の報告をもとに、水質浄化事業の促進と国への要望活動を実施。

4 要求額

単位:千円
内容
要求額
※( )は前年度予算額
備考
中海水質汚濁防止対策協議会委員旅費
212
(212)
会議等開催経費
0
(0)
標準事務費は水・大気環境課管理運営費で計上
212
(212)
 

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)中海水質流動会議(H22〜H28年度分)
 10/09/16 第1回
 10/12/20 第2回
 11/07/13 第3回
 12/03/14 第4回
 12/07/10 第5回
 13/07/11 第6回
 14/07/09 第7回
 15/07/07 第8回
 16/08/08 第9回

(2)中海水質汚濁防止対策協議会(H28年度分)
 16/07/27 協議会総会(米子市)
 16/07/28 関係省庁、地元選出国会議員への要望活動(東京都)

これまでの取組に対する評価

(1)中海水質流動会議
・各構成員の保有情報の共有と集約を進め、今後の取組等についての協議を実施した。
・国交省、鳥取・島根両県、周辺市の連携事業である流入河川一斉調査の実施につながっている。

(2)中海水質汚濁防止対策協議会
・水質浄化に係る国への要望機会として、一定の効果を果たしている。

工程表との関連

関連する政策内容

三大湖沼の浄化と利活用の推進

関連する政策目標

三大湖沼(中海、湖山池、東郷池)の水質改善を進めるなど、保全・再生を図り、その利活用を推進する





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 212 0 0 0 0 0 0 0 212
要求額 212 0 0 0 0 0 0 0 212