現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 生活環境部の日本海沖メタンハイドレート調査促進事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

日本海沖メタンハイドレート調査促進事業

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生活環境部 環境立県推進課 次世代エネルギー推進室  

電話番号:0857-26-7895  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 27,770千円 10,332千円 38,102千円 1.3人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 27,976千円 10,917千円 38,893千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:27,770千円  (前年度予算額 27,976千円)  財源:単県 

事業内容

1 目的

国等の調査で鳥取県沖において表層型メタンハイドレートの賦存の可能性が確認された。そこで鳥取県沖に資源を有するという地理的優位性を活かし、国による資源調査・開発を促進させるため、地元の開発気運を醸成させる普及啓発事業などに取り組む。さらに、開発による利益が地元に還元する仕組みを構築するために、調査や採掘技術の開発を担う人材の育成、漁業従事者との調整、環境アセスメントに資するデータの整理など先進的に取り組む。

2 事業概要

(1)【新規】メタンハイドレート開発コンソーシアム(事業費:300千円

     メタンハイドレートの賦存量調査が進むなか、その採掘技術は不明の状態にある。鳥取大学の寄附講座と連携して、海洋資源開発を進める民間企業や地元企業と採掘技術を検討し、開発を促進させるコンソーシアムを設置する。
     ・検討会開催費用

    (2)【継続】県民アカデミー事業(普及啓発事業)(事業費:1,960千円(3,877千円)
     鳥取大学の寄附講座が地元と連携し、県民のメタンハイドレートに関する認知度をさらに高め、調査、開発が円滑に進むような地元の気運を高めるために一般にむけて理解促進させる普及啓発に取り組む。
    ◆【継続】「県民アカデミー」公開講座(800千円)
      ・一般向け連続講座 開催回数 2回/年 
        対象    一般県民、学生
        開催場所 東部・中部(鳥取、倉吉)、 西部(米子、境港)

    ◆【継続】学生企業向け公開セミナー(860千円)
      ・ 開催回数 1回 
        対象      学生、企業向け
        開催場所   東部(鳥取大学)
        講演内容   メタンハイドレートと海洋資源開発の最新動向関連企業4社程度が最新の資源開発の情報を発表する。
◆実験教室(小中学生向け)(300千円)
 子どもたちの関心を引くイベントの開催をとおしてメタンハイドートの普及を図り、将来の調査、開発を担う人材育成につなげる。
  ○メタンハイドレート実験教室を開催する。
    (直接触る、燃やすなど実体験を重視したイベント)
   対象:小中学生

(3)【継続】人材育成(事業費:24,450千円(20,050千円)
◆寄附講座「メタンハイドレート科学講座」
・メタンハイドレート関連技術者を育成するための寄附講座「メタンハイドレート科学講座」を平成28年度鳥取大学大学院に開設する。
  ○寄附講座開設(債務負担:設定済み 15,950千円)
   最低限の人件費 教授相当1名、助教相当1名  
  ○研究費等(8,500千円)
   人件費以外の必要最低限の費用について県が負担する。

(4)【継続】基礎調査促進 (事業費:960千円(820千円)
◆環境アセスメント手法・技術検討
・開発により懸念される環境への影響を検討し、環境アセスメントの手法、技術の開発を全国に先駆けて目指す研究を検討する。
・現在水産試験場が行っている定点観測を継続し、さらに観測の結果を評価し、アセスメント手法研究に応用する。
  ○有識者による環境アセスメント手法・技術研究の検討会
  ○観測内容:水温、塩分濃度、流速、流向、採水・ガス分析、コアサンプルの採取
      回数:4回/年
     採水ポイント:1箇所×水深12箇所
   
(5)【継続】海洋エネルギー資源開発促進(事業費:100千円(100千円)
 メタンハイドレート等の海洋エネルギー資源を日本海沿岸の12府県が連携して調査等を行う「海洋エネルギー資源開発促進日本海連合」の負担金


(6)【終了】メタンハイドレート情報発信事業(事業費:3,129千円)








要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 27,976 0 0 0 0 0 0 0 27,976
要求額 27,770 0 0 0 0 0 0 0 27,770