またジャパンEVラリーin大山の開催経費について、金額を精査しました。 平成29年度予算
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平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

次世代自動車普及促進事業

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生活環境部 環境立県推進課 環境実践推進担当  

電話番号:0857-26-7875  E-mail:kankyourikken@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 21,046千円 11,922千円 32,968千円 1.5人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 18,211千円 10,917千円 29,128千円 1.4人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:21,046千円  (前年度予算額 18,211千円)  財源:単県 

事業内容

1 背景・目的

 「第2期鳥取県EV・PHVタウン構想(平成26年12月策定)」においてまとめられたビジョン(次世代型エコツーリズムの創造県民のライフスタイルの転換)に基づき事業を推進しているところ。

     これを具現化するために、公用車への率先導入、道の駅を中心とした充電インフラの整備、EVラリー開催による本県の優れた充電インフラ環境の情報発信などのプロジェクトに取り組む。
    【事業一覧】
    事業名
    要求額
    (千円)
     【新規】次世代自動車普及促進会議
        282
     【新規】ジャパンEVラリーin大山
      5,600
     【新規】ジオパークパークアンドライド実証事業
    ジオで要求
     【新規】超小型EVモニター事業
    標準事務費
     【新規】ワンウェイ型カーシェア研究会
     標準事務費
     【廃止】ジャパンEVラリーin鳥取砂丘
          0
     【継続】EVカーシェアリング事業
      3,302
     【継続】EV・PHV・FCV導入事業 
      8,862
     【継続】充電インフラ整備事業
      3,000
    合計
     21,046

2 概要

【新規】次世代自動車普及促進会議
 「第2期鳥取県EV・PHVタウン構想」の進捗管理と、EV・PHV・FCVの今後の普及促進への課題や普及促進策について検討する。
【委員】 大学教授、自動車メーカー、ハウスメーカー担当者等
【回数】 年2回
【事業費】 282千円(0)

公用車への率先導入
【継続】EVカーシェアリング事業
 公用車としての率先利用とEVの体験機会創出のため、民間企業と連携したEVカーシェアリングを実施する。
【配備数】 EV3台(5年契約)
【事業費】 3,302千円(平日使用料) (3,289)
債務負担行為 14,208千円(平成28〜32年度)

【継続】EV・PHV・FCV導入事業
 環境性能と災害対応の優れたEV・PHV・FCVを公用車として導入し、災害など緊急時には避難所等で発電機として活用する。
【配備数】 EV1台、PHV2台、FCV1台、超小型EV5台 
【事業費】 8,862千円(8,222)
債務負担行為 25,207千円(平成28〜32年度)
債務負担行為 13,193千円(平成29〜33年度)

充電インフラの整備促進
【継続】充電インフラ整備事業
 「鳥取県次世代自動車充電インフラ整備ビジョン」に基づき整備される充電器の整備費用の一部を補助する。なお、交通の結節点である道の駅への整備を重点的に行う。
【対象者】 市町村及び民間事業者
【対象経費】 機器費、工事費
【補助率】 2分の1(普通充電は、3分の2)
        ※国の補助制度(機器費1/2、工事費定額)に対する上乗せ補助
【限度額】 1,500千円(普通充電は、400千円)
【補助金額】 3,000千円(3,100)(急速2基)
次世代型エコツーリズムの推進
【新規】ジャパンEVラリーin大山
 国立公園満喫プロジェクトの一環として、日本EVクラブが主催するジャパンEVラリーを大山エリアに誘致し、県内外のエコカーユーザーに対する本県充電インフラ環境のPRとエコドライブ観光誘客を目的として開催する。
【開催時期】 8月〜10月頃
【参加規模】 ラリー参加者100組(上限)
         一般参加者1,000人を想定
【経費内訳】 報償費、特別旅費、委託料
【総事業費】 5,600千円(0)
         (内)その他財源 2,000千円

EV・PHV関連ビジネスの創出
【新規】ジオパークパークアンドライド実証事業
 自動車メーカー、旅行会社、地元企業が連携して、全国初のインバウンド対応の観光モビリティのサービス実証研究をジオパークエリアで展開する。超小型モビリティを観光地用に改造し、インバウンド型のオペレーションの確立を目指す。
【事業主体】 観光モビリティ研究会 
 <事務局> 鳥取県 <事業実施代表者> 智頭石油(株)
  (その他参画企業等) トヨタ車体、JTB、フォルテ、岩美町
【経費内容】 観光地用モビリティへのカスタマイズ、運営システムの開発及びステーションの整備費用など
※「山陰海岸ジオパーク海と大地の自然館」で要求

【新規】超小型EVモニター事業
 超小型EVの環境性能・走行性能・コストパフォーマンスなどを体感させ事業所での社用車、業務用車両の低炭素化を促進するためのモニターを募集する。
 ※車両は自動車メーカーから無償貸与
【モニター期間】 1か月 
【貸出先】   5事業所程度
【経費】   輸送費(標準事務費対応)

【新規】ワンウェイ型カーシェア研究会
 まちなかの低炭素交通の切り札となる車両乗り捨て方式によるカーシェアリングサービスを調査・研究するため、産学官が連携した研究会を創設する。
【参画団体】 地元カーシェア事業者、自動車メーカー、大学、市町村等
【回数】 年2回
【内容】 アンケート調査に基づき最適なサービス形態や実施エリアを検討する。(標準事務費対応)

3 各計画・ビジョン

【第2期鳥取県EV・PHVタウン構想の概要】
(計画期間)
2014〜2020年の7年間
(数値目標)
充電インフラ527基、普及台数3,300台
(取組方針)
次世代型エコツーリズムの創造と県民のライフスタイルの転換を目指す。
【実績】
25年12月
28年9月
増加率
EV・PHV台数
439台
779台
77%
充電設備基数
93基
178基
91%
(急速)
(33基)
(76基)
(普通)
(60基)
(102基)
【鳥取県水素エネルギービジョンの概要】
(計画期間)
2030年を目標に、当面2020年までの5年間の具体的取組を示す。
(数値目標)
2020年FCV普及台数1,100台(うちバス2台)
2030年FCV普及台数4,400台(うちバス10台)
(取組方針)
FCV導入加速に向けた環境整備を目指す。





要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 18,211 0 0 0 0 0 0 0 18,211
要求額 21,046 0 0 0 0 0 0 2,000 19,046