下水道事業促進費

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生活環境部　水・大気環境課　上下水道担当　　

	事業費(A)	人件費(B)	トータルコスト (A+B)	正職員	非常勤職員	臨時的任用職員
29年度当初予算要求額	5,014千円	2,384千円	7,398千円	0.3人	0.0人	0.0人
28年度当初予算額	201千円	0千円	201千円	0.0人	0.0人	0.0人

事業費

要求額：5,014千円　（前年度予算額 201千円）　　財源：単県、国１／２　

下水道事業を推進するための調査委託、会議に要する経費

・下水道資材価格調査委託

県内で行われる下水道工事関係の工事費にばらつきが出ないよう標準的な単価を策定するための調査。

・（臨）鳥取県生活排水処理施設整備構想策定業務委託

鳥取県生活排水処理施設整備構想策定及び広報用パンフレット原案の作成するための

業務。

・

下水道市町村担当者中国・四国ブロック会議

下水道の市町村事業をより円滑に実施するために、ブロック内の担当者が毎年集い意見交換会及び現地見学会等を行うもの。

・下水道資材価格調査委託

２０８

千円（前年度２０１千円）

・（臨）鳥取県生活排水処理施設整備構想策定業務委託

４，８０６千円（前年度０千円）※うち国費２，４０３千円

・下水道市町村担当者中国・四国ブロック会議

予算は課の管理運営費で対応

生活排水処理人口普及率の推移
４５．８％（Ｈ９）→７５．９％（Ｈ１６：全国平均達成）→９２．７％（Ｈ２７）

事業主体の財政状況を把握しながら計画的に事業実施しており、着実に生活排水人口普及率が向上している。