・再生可能エネルギーの導入拡大やエネルギー資源の多様化により地域のエネルギー自給率を高めたうえで、地域に導入した設備を効率的に活用し、安定的にエネルギーが供給される地域エネルギー社会を構築することで、エネルギーの地産地消による地域内循環を進める。
・また、地域主導で市町村や市民団体等が行う、エネルギー事業による地域活性化に関する取組を積極的に支援し、低炭素かつ安定的なエネルギー需給構造への転換を図るとともに、エネルギー推進による地域活性化を目的とする。
■第2期とっとり環境イニシアティブプランにおける目標指標
<電力自給率> <再エネカバー率>
(現状・H26年度末) 31.0% 83.0%
(目標・H30年度末) 35.0% 97.0%
(1)体制づくり・啓発事業補助
【事業費】
900千円 (補助金・直接)
《内訳》 @300千円 × 3件 = 900千円
【内容】
地域、NPO、企業等が連携・協働して行う、地域エネルギー事業実施に向けた、「核」となる人材発掘・育成や協議会等の体制づくり、普及啓発等の取組を支援する。
補助率 | 定額 |
補助上限 | 300千円 |
補助対象者 | 地域団体、NPO、企業等 |
補助対象経費 | 体制づくり、普及啓発に要する経費 |
補助期間 | 当該年度末まで |
補助件数 | 3件程度 |
(2)構想・計画策定事業補助
【事業費】
6,000千円 (補助金・直接/間接)
《内訳》 @2,000千円 × 3件 = 6,000千円
【内容】
市町村、又は地域団体等が連携・協働して行う、地域エネルギー事業に係る計画の策定・検証、協議会の開催等の取組を支援する。
*地域協議会の設置は必須(市町村直接事業の場合を除く)
*地域活性化への高い波及効果が見込まれる計画であること
補助率 | 市町村補助額の1/2 |
補助上限 | 2,000千円 |
補助対象者 | 市町村
(間接補助者)地域団体、NPO、企業等 |
補助対象経費 | 計画策定・検証、協議会開催等に要する経費 |
補助期間 | 翌年度末まで |
補助件数 | 3件程度 |