現在の位置: 予算編成過程の公開 の 平成29年度予算 の 生活環境部の旧岩美鉱山鉱害防止事業
平成29年度
当初予算 一般事業(公共事業以外)  一般事業要求      支出科目  款:衛生費 項:環境衛生費 目:環境保全費
事業名:

旧岩美鉱山鉱害防止事業

もどる  もどる
(この事業に対するご質問・ご意見はこちらにお寄せください)

生活環境部 水・大気環境課 上下水道担当  

電話番号:0857-26-7401  E-mail:mizutaikikankyou@pref.tottori.jp
  事業費(A) 人件費(B) トータルコスト
(A+B)
正職員 非常勤職員 臨時的任用職員
29年度当初予算要求額 58,325千円 8,743千円 67,068千円 1.1人 0.0人 0.0人
28年度当初予算額 53,845千円 8,578千円 62,423千円 1.1人 0.0人 0.0人

事業費

要求額:58,325千円  (前年度予算額 53,845千円)  財源:国3/4 

事業内容

1 事業内容

 旧岩美鉱山から流出する重金属(鉄、銅等)を含む強酸性の坑廃水による鉱害を防止するとともに自然環境の保全を図る。

2 事業の目的・背景等

○旧岩美鉱山は、大正12年に久原鉱業(株)が鉱業権を取得し、昭和45年9月までに約2万2千トンの銅鉱石を採取した。

    ○昭和46年に最終鉱業権者(中国鉱山(株))が鉱業権を放棄したことに伴い、旧岩美鉱山は鉱害防止義務者不存在鉱山となった。
    ○本坑坑口からは常時pH3.2程度の酸性で、重金属(銅、鉄等)を含む坑廃水が流出(約0.82m3/分:H27年度実績値)している。
    ○このため、昭和47年から消石灰による中和処理を県が事業主体となり、岩美町に委託して実施している。

    <経緯>
    大正12年
      久原鉱業(株)が鉱業権を取得し、鉱石の採取を行う。
    昭和4年
      久原鉱業(株)→日本鉱業(株)に社名変更。
    昭和18年
      鳥取大震災により鉱泥堆積場かん止堤が決壊し、土石流となって流出し、65名の犠牲者を出す。
    昭和32年
      日本鉱業(株)が操業を中止。
      中国鉱山(株)へ鉱業権を譲渡。
    昭和33年
      採取鉱掘終了。事業休止。
    昭和46年
      中国鉱山(株)が鉱業権を放棄。消滅。
    昭和47年
      知事と中国鉱山(株)社長が覚書を締結。
      覚書により県が事業主体となり、岩美町に施設管理を委託。

3 負担区分

国:3/4、県:1/4

4 要求額

要求額 58,325千円
(金額:千円)
項目
金額
内容
坑廃水処理施設管理委託費
57,525
坑廃水の消石灰による中和処理業務及び殿物たい積場の管理等を行う。(岩美町委託)
全国金属鉱業振興対策協議会負担金
50
休廃止鉱山を有する関係道県で組織する全国金属鉱業振興対策協議会の運営費を負担する。
標準事務費
750
58,325

これまでの取組と成果

これまでの取組状況

(1)坑廃水処理の実施
(2)殿物リサイクルの推進
(3)施設の積極的な公開による県民の理解の促進
(4)経費節減の検討及び実施

これまでの取組に対する評価

 日々変化する坑廃水に対応しながら、坑廃水処理を実施し、目標水質を達成することができた。
 殿物のリサイクルでは、民間企業との殿物売買を継続し、処分費用の削減に取組んだ。
 日々の維持管理が容易にできるよう工夫し、様々なコスト削減を行っている。

要求額の財源内訳(単位:千円)

区分 事業費 財源内訳
国庫支出金 使用料・手数料 寄附金 分担金・負担金 起債 財産収入 その他 一般財源
前年度予算 53,845 39,816 0 0 0 0 0 0 14,029
要求額 58,325 42,671 0 0 0 0 0 0 15,654